損害調査費
連結
- 2008年3月31日
- 771億1300万
- 2009年3月31日 +2.75%
- 792億3700万
- 2010年3月31日 +7.3%
- 850億1900万
- 2011年3月31日 -0.43%
- 846億5100万
- 2012年3月31日 +2.08%
- 864億1000万
- 2013年3月31日 +20.05%
- 1037億3700万
- 2014年3月31日 +3.71%
- 1075億8200万
- 2015年3月31日 +3.36%
- 1112億100万
- 2016年3月31日 +4.12%
- 1157億8300万
- 2017年3月31日 +7.02%
- 1239億600万
- 2018年3月31日 +0.03%
- 1239億4400万
- 2019年3月31日 +5.1%
- 1302億7000万
- 2020年3月31日 +2.3%
- 1332億7200万
- 2021年3月31日 +1.37%
- 1350億9200万
- 2022年3月31日 +9.54%
- 1479億8500万
- 2023年3月31日 +6.11%
- 1570億2200万
- 2024年3月31日 +5.1%
- 1650億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 760億3000万
- 2009年3月31日 +2.85%
- 782億
- 2010年3月31日 +4.86%
- 820億400万
- 2011年3月31日 -0.31%
- 817億4700万
- 2012年3月31日 +2.13%
- 834億8600万
- 2013年3月31日 +18.48%
- 989億1200万
- 2014年3月31日 +1.77%
- 1006億6400万
- 2015年3月31日 -1.31%
- 993億4800万
- 2016年3月31日 +2.75%
- 1020億8000万
- 2017年3月31日 +3.56%
- 1057億1100万
- 2018年3月31日 -0.34%
- 1053億5600万
- 2019年3月31日 +5.39%
- 1110億3600万
- 2020年3月31日 +1.94%
- 1131億9500万
- 2021年3月31日 +0.51%
- 1137億7700万
- 2022年3月31日 +8.15%
- 1230億4700万
- 2023年3月31日 +3.69%
- 1275億8600万
- 2024年3月31日 +4.49%
- 1333億1400万
有報情報
- #1 事業費の主な内訳（連結）
- (注)1.事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。2024/06/21 15:00
2.(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。 - #2 事業費明細表、保険業（連結）
- 【事業費明細表】2024/06/21 15:00
(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。(単位:百万円) 区分 金額 損害調査費・営業費及び一般管理費 人件費 200,220 給与 133,106 計 486,020 (損害調査費) (133,314) (営業費及び一般管理費) (352,705)
2.その他物件費は、業務委託費、システム関係費等です。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (7)消費税等の会計処理2024/06/21 15:00
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料2024/06/21 15:00
(3)利回り - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2)消費税等の会計処理2024/06/21 15:00
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。