形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備等を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは当社の属する東京海上グループにおける近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社で保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、東京海上グループで会計方針が統一されております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2,715百万円増加しております。2017/06/26 16:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
土地	21	-
建物	455	-
担保付債務

2017/06/26 16:08

#5 業績等の概要

a)運用資産

区分	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	527,229	7.24	606,487	8.04
土地・建物	182,551	2.51	188,902	2.50
運用資産計	6,540,291	89.83	6,842,979	90.67

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

2017/06/26 16:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に将来の売却に向けて建物の解体撤去方針が決定したこと等に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を減じた額であります。
また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/26 16:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備等を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社で保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、定額法を採用する海外連結子会社と会計方針が統一されております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,715百万円増加しております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。2017/06/26 16:08