包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2020/06/26 13:17

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

2020/06/26 13:17

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債の認識および測定」(ASU 2016-01)を当連結会計年度から適用しております。
当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当連結会計年度より純損益として認識しております。また、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金(△3,565百万円)を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部(65,355百万円)を売買目的有価証券に含めております。
なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前当期純利益への重要な影響はありません。

2020/06/26 13:17