訂正有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成25年6月28日付で、当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱が保有する Tokio Marine Seguradora S.A.(以下「TMSR」という。)の全株式を現物出資により受け入れました。なお、当該現物出資後、TMSRは当社の子会社である Tokio Marine Brasil Seguradora S.A.と合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称
Tokio Marine Seguradora S.A.
② 事業の内容
損害保険事業および生命保険事業
③ 企業結合を行った主な理由
東京海上グループでは、ブラジルにおいて東京海上ホールディングス㈱の子会社と当社の子会社が並存しており、当該現物出資および合併は東京海上グループ全体での業務効率および資本効率の追求を目的とするものであります。
④ 企業結合日
平成25年6月28日
⑤ 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
20,541百万円
② 発生原因
現物出資により受け入れた株式の帳簿価額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法および償却期間
10年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額
経常収益40,242百万円、経常利益△482百万円、当期純利益△718百万円であります。
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、平成25年6月28日付で、当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱が保有する Tokio Marine Seguradora S.A.(以下「TMSR」という。)の全株式を現物出資により受け入れました。なお、当該現物出資後、TMSRは当社の子会社である Tokio Marine Brasil Seguradora S.A.と合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称
Tokio Marine Seguradora S.A.
② 事業の内容
損害保険事業および生命保険事業
③ 企業結合を行った主な理由
東京海上グループでは、ブラジルにおいて東京海上ホールディングス㈱の子会社と当社の子会社が並存しており、当該現物出資および合併は東京海上グループ全体での業務効率および資本効率の追求を目的とするものであります。
④ 企業結合日
平成25年6月28日
⑤ 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 47,717百万円 |
| 取得原価 | 47,717百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
20,541百万円
② 発生原因
現物出資により受け入れた株式の帳簿価額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法および償却期間
10年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 科目 | 金額(百万円) | 科目 | 金額(百万円) |
| 資産の部合計 | 101,896 | 負債の部合計 | 74,720 |
| (うち有価証券) | (37,867) | (うち保険契約準備金) | (53,200) |
(6) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額
経常収益40,242百万円、経常利益△482百万円、当期純利益△718百万円であります。
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。