有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱が保有する Tokio Marine Asia Pte. Ltd. (以下「TMAsia」という。)の全株式を現物出資により受け入れました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
(2) 事業の内容
保険関連子会社を有する持株会社
(3) 企業結合を行った主な理由
現在、東京海上グループでは、海外保険事業に係る子会社については財務・経理等の観点から当社を出資元とすることを基本方針としております。本方針に則り、TMAsiaおよび傘下の子会社を当社の傘下に移管いたしました。これにより海外保険事業に係るすべての子会社・関連会社が当社の傘下に集約されました。
(4) 企業結合日
2017年7月1日
(5) 企業結合の法的形式
現物出資に伴う株式取得
(6) 結合後企業の名称
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
(7) 取得した議決権比率
100%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がTMAsiaの議決権の100%を取得し同社を支配するに至ったことから、当社を取得企業と決定しております。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2017年6月30日としていることから、連結損益計算書には被取得企業の2017年7月1日から12月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 自己株式 49,690百万円
取得原価 49,690百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
22,740百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 165,674百万円
(うち有価証券 79,497百万円)
負債合計 92,657百万円
(うち保険契約準備金 37,288百万円)
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 21,827百万円
経常利益 881百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 458百万円
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。