有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営方針
①経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。
②中期経営計画
2024年度からスタートした中期経営計画では、「Re-New」をキーコンセプトに掲げ、「本当に信頼されるお客様起点の会社」および「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」につくりかえる想いで挑戦し、持続的に成長しパーパスを果たし続けることをめざし、取り組んでいます。
③目標とする経営指標等
当社は、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、業績を示す経営指標として修正純利益(国際財務報告基準(IFRS))を掲げています。
2026年度の修正純利益は、自動車保険の収支改善や前年度の円安進行の反動の一方、国内自然災害の増加や、政策株式売却加速に伴う利息配当収入の減少等により、2,130億円を見込んでいます。
なお、当事業年度までの経営指標としては事業別利益(日本基準)を掲げており、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,520億円を見込んでいましたが、自動車保険の損害率悪化や円安進行に伴う外貨建て支払備金の積増の一方、自然災害の減少や利息配当収入等の増加等により、実績は1,732億円となりました。
修正純利益および事業別利益は、それぞれ次の方法で算出します。
修正純利益*1=当期利益-キャピタル損益*2-ALM*3・ヘッジ関連損益-事業投資関連損益*4
事業別利益*1=当期純利益+異常危険準備金等繰入額*5+危険準備金繰入額*5+価格変動準備金繰入額*5+自然災害責任準備金*6繰入額*5+初年度収支残*7の影響額*8-ALM*3債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
*1 調整額は税引後です。
*2 ALM*3・ヘッジ関連損益以外のキャピタル損益をいいます。
*3 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。
*4 その他無形資産償却額等を含みます。
*5 戻入の場合はマイナスとなります。
*6 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*7 保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。
*8 普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2026年度も、気候変動による災害の激甚化、AIの急速な進歩、変化の激しい各国の政治・社会情勢や地政学リスク等、国内外の先行きに対する不透明感が強い状況は続く見込みです。
こうした状況のなか、当社は、2026年度は、中期経営計画の最終年度として、この計画の達成に向け、積極的に事業を推進してまいります。中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざし、引き続き組織風土の変革を進めてまいります。また、「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前(リスクや損害の発生の抑制)・事後(早期復旧や再発防止)の領域における商品・サービスの提供にも取り組んでまいります。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。