有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
①経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。
②目標とする経営指標
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取り組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。本有価証券報告書提出日現在において、2017年度の事業別利益は1,530億円を見込んでおります。なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。
事業別利益(※1)=当期純利益+異常危険準備金等繰入額(※2)+価格変動準備金繰入額(※2)-ALM(※3)債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
(※1)調整額は税引後の金額であります。
(※2)戻入の場合はマイナスとなります。
(※3)ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2017年度、世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長が続くと見込まれますが、米国新政府の政権運営や英国のEU離脱交渉に加え、地政学的なリスクも懸念されます。
わが国経済は、個人消費の持ち直しや、公共投資による経済の押し上げ効果により、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。
こうした状況のなか、当社は、中期経営計画「“良い会社”を目指して」の最終年度として、「リスクベース経営」を基軸に、強みである財務の健全性を維持しつつ、持続的な利益成長と資本効率の向上をバランスよく達成することを目指します。
生損一体のビジネスモデルをお客様の視点に立って一層深化させるとともに、地方創生や健康経営を積極的に支援してまいります。また、テクノロジーの進展等の環境変化を的確にとらえた商品・サービス戦略を展開しつつ、研究開発の強化により、サイバーセキュリティや農業、シェアリング・エコノミー等の新しい分野に関するリスクへの対応力を高めてまいります。
当社の事業を支えていくのは人であり、当社は社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組んでおります。2017年度も、女性の活躍推進、グローバル人材の育成、障がい者雇用等に積極的に取り組むとともに、社員のやりがい、働きがいにつながる真の働き方改革の実現を目指してまいります。
当社は、お客様や社会から広く信頼される「良い会社(Good Company)」を築いていくとともに、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために全社を挙げて業務に邁進してまいります。