有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
2016年度の世界経済は、米国を中心に緩やかな成長が続くと見込まれますが、中国経済の減速や地政学リスクの高まりが懸念されます。
わが国経済は、外部環境の不確実性が高まるなか、マイナス金利政策も含めた金融緩和が強化されており、個人消費や設備投資を中心に緩やかに景気が回復することが期待されます。
また、先進的なテクノロジーの進化等を踏まえて事業活動を推進する必要性が、急速に高まっております。
こうした状況のなか、当社は、中期経営計画「“良い会社”を目指して」の達成に向けて、「リスクベース経営(ERM)」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、強みである財務の健全性を確保するとともに、利益成長と資本効率を持続的に高めていきます。
国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルの深化、損害サービスの競争力化により、お客様から選ばれる力を高め、収益の拡大を図ります。また、お客様のニーズの変化や人工知能、ビッグデータ、自動運転等に代表される先進的なテクノロジーの進化等の環境変化を的確にとらえ、新たな商品、サービスを開発していきます。加えて、規律ある引受の強化や事業費の効率的な活用により、コンバインド・レシオについて95%を安定的に下回る水準を確保するとともに、持続的な利益成長を目指します。
海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの実施により、引き続き、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険等、バランスのとれた成長戦略を推進します。
また、HCC Insurance Holdings, Inc.を買収したことにより、東京海上グループのグローバルネットワークを活用して同社の強みであるスペシャルティ保険を販売することや、東京海上グループの強固な財務基盤等を活用して同社の保険引受能力をさらに拡大することができます。これらを通じて、グループ全体で一層の資本効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
これらの各事業を支えていくのは人であり、当社は社員誰もが健康で能力を最大限に発揮し当社の成長に貢献できるよう取り組んでおります。また、引き続き女性の活躍推進、グローバル人材の育成、障がい者雇用等に積極的に取り組んでまいります。
当社は、お客様や社会から広く信頼される「良い会社(Good Company)」を築いていくとともに、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために全社を挙げて業務に邁進してまいります。
わが国経済は、外部環境の不確実性が高まるなか、マイナス金利政策も含めた金融緩和が強化されており、個人消費や設備投資を中心に緩やかに景気が回復することが期待されます。
また、先進的なテクノロジーの進化等を踏まえて事業活動を推進する必要性が、急速に高まっております。
こうした状況のなか、当社は、中期経営計画「“良い会社”を目指して」の達成に向けて、「リスクベース経営(ERM)」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、強みである財務の健全性を確保するとともに、利益成長と資本効率を持続的に高めていきます。
国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルの深化、損害サービスの競争力化により、お客様から選ばれる力を高め、収益の拡大を図ります。また、お客様のニーズの変化や人工知能、ビッグデータ、自動運転等に代表される先進的なテクノロジーの進化等の環境変化を的確にとらえ、新たな商品、サービスを開発していきます。加えて、規律ある引受の強化や事業費の効率的な活用により、コンバインド・レシオについて95%を安定的に下回る水準を確保するとともに、持続的な利益成長を目指します。
海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの実施により、引き続き、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険等、バランスのとれた成長戦略を推進します。
また、HCC Insurance Holdings, Inc.を買収したことにより、東京海上グループのグローバルネットワークを活用して同社の強みであるスペシャルティ保険を販売することや、東京海上グループの強固な財務基盤等を活用して同社の保険引受能力をさらに拡大することができます。これらを通じて、グループ全体で一層の資本効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
これらの各事業を支えていくのは人であり、当社は社員誰もが健康で能力を最大限に発揮し当社の成長に貢献できるよう取り組んでおります。また、引き続き女性の活躍推進、グローバル人材の育成、障がい者雇用等に積極的に取り組んでまいります。
当社は、お客様や社会から広く信頼される「良い会社(Good Company)」を築いていくとともに、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために全社を挙げて業務に邁進してまいります。