有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
① 経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。
② 中期経営計画
2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革(“X”)と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでおります。

③ 目標とする経営指標等
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。
2020年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,380億円を見込んでおりましたが、国内の広域自然災害の多発等により、その実績は、1,155億円となりました。なお、2021年度より、透明性や比較可能性向上の観点から事業別利益の定義を一部変更しており、新定義ベースの2020年度の事業別利益の実績は1,753億円となります。さらに、自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスの影響を控除した補正ベースの事業別利益の実績は1,385億円となります。
2021年度の事業別利益は、成長施策の実行による新種保険の増収や、自然災害や大口事故の減少を見込む一方で、先行投資による事業費の増加を見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、1,390億円を見込んでおります。
なお、2021年度以降の事業別利益は、次の方法で算出いたします。
事業別利益(※1)=当期純利益+異常危険準備金等繰入額(※2)+価格変動準備金繰入額(※2)+自然災害責任準備金(※3)繰入額(※2)(※4)+初年度収支残の影響額(※4)-ALM(※5)債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
(※1)調整額は税引後の金額です。
(※2)戻入の場合はマイナスとなります。
(※3)大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
(※4)2021年度より追加したものです。
(※5)ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
(2)経営環境及び対処すべき課題
人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジーの進化、気候変動といった中長期的な環境変化に加え、足下では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする人々の行動様式や産業構造の変化も重なり、事業環境は不確実性を増しています。
こうした状況のなか、当社は、2021年度からの中期経営計画「成長への変革(“X”)と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」を開始しました。
当社は、「新たなマーケットの創造」、「保険本業の収益力強化」、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」等の課題に重点的に取り組んでまいります。また、保険商品の提供やリスクコンサルティング等を通じてお客様のカーボン・ニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援する専門組織を立ち上げます。これらの取組みを通じ、不確実な事業環境下でも安定的に利益を創出できる態勢を構築しつつ、社会課題の解決を通じてお客様に選ばれ、持続的に成長する会社をめざしてまいります。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。