有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営方針
① 経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。
② 中期経営計画
2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革(“X”)と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでいます。

③ 目標とする経営指標等
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げています。
2021年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,760億円を見込んでいましたが、自動車保険・火災保険を中心とした補償拡充・収益改善の取組みや平年対比での自然災害の少なさ等により、その実績は、2,038億円となりました。
2022年度の事業別利益は、新型コロナウイルス流行に伴う自動車事故の減少、自然災害の少なさ等の2021年度の一過性の増益要素が抜ける反動があるものの、成長施策の実行による新種保険の増収や火災保険の収益改善等により、本有価証券報告書提出日現在においては、1,730億円を見込んでいます。
なお、事業別利益は、次の方法で算出します。
事業別利益*1=当期純利益+異常危険準備金等繰入額*2+価格変動準備金繰入額*2+自然災害責任準備金*3繰入額*2+初年度収支残の影響額-ALM*4債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
*1 調整額は税引後の金額です。
*2 戻入の場合はマイナスとなります。
*3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*4 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2022年度の世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長の継続が見込まれますが、新型コロナウイルス再拡大の不確実性やウクライナ情勢による不透明感がみられるなかで、高インフレおよび金融引締めによる影響が懸念されます。わが国経済は、経済活動正常化に伴う個人消費の持ち直しによる回復が期待されますが、ウクライナ情勢等によるインフレ率上昇と消費者マインドの冷え込みが懸念されます。
当社は、長期ビジョン「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～100年後も良い会社“Good Company”を目指して～」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2022年度は、中期経営計画「成長への変革(“X”)と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」の2年度目となりますが、この達成に向け、積極的に事業を推進してまいります。
当社は、保険本業に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、お客様の不安やリスクをトータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、2022年4月に、サイバーリスク保険等に付帯する「緊急時ホットラインサービス」について、サイバートラブルの初動対応に関するアドバイス、対応計画の策定から保険金請求のサポートに至るまで、専門組織がワンストップで支援する体制に刷新しました。今後とも様々なソリューションを開発・提供してまいります。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。