有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負債総合管理(ALM;Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っております。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しております。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めております。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。
なお、他の連結子会社においても、ALMを軸とした運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月次で担当役員へ報告しております。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。
これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金(うち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)に基づいて有価証券として取り扱うものを除く)、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券(「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む)のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
負債
社債については、店頭取引による価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない201百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百万円、期間の定めのないもの4,203百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負債総合管理(ALM;Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っております。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しております。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めております。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。
なお、他の連結子会社においても、ALMを軸とした運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月次で担当役員へ報告しております。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。
これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預貯金 | 417,985 | 418,075 | 89 |
| (2) | コールローン | 220,805 | 220,805 | - |
| (3) | 買現先勘定 | 34,999 | 34,999 | - |
| (4) | 債券貸借取引支払保証金 | - | - | - |
| (5) | 買入金銭債権 | 1,104,840 | 1,104,840 | - |
| (6) | 金銭の信託 | 101,650 | 101,650 | - |
| (7) | 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 238,632 | 238,632 | - | |
| 満期保有目的の債券 | 163,416 | 185,258 | 21,842 | |
| その他有価証券 | 8,334,036 | 8,334,036 | - | |
| (8) | 貸付金 | 1,133,495 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △232 | |||
| 1,133,263 | 1,133,749 | 486 | ||
| 資産計 | 11,749,631 | 11,772,050 | 22,418 | |
| 社債 | 69,097 | 67,919 | △1,177 | |
| 負債計 | 69,097 | 67,919 | △1,177 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (7,601) | (7,601) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 22,746 | 22,746 | - | |
| デリバティブ取引計 | 15,145 | 15,145 | - | |
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 503,878 | 503,922 | 44 |
| (2)コールローン | 135,000 | 135,000 | - |
| (3)買現先勘定 | 4,999 | 4,999 | - |
| (4)債券貸借取引支払保証金 | 89,599 | 89,599 | - |
| (5)買入金銭債権 | 1,105,346 | 1,105,346 | - |
| (6)金銭の信託 | 214,101 | 214,101 | - |
| (7)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 274,438 | 274,438 | - |
| 満期保有目的の債券 | 165,690 | 186,508 | 20,817 |
| その他有価証券 | 8,899,896 | 8,899,896 | - |
| (8)貸付金 | 893,984 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,946 | ||
| 890,037 | 894,386 | 4,348 | |
| 資産計 | 12,282,988 | 12,308,199 | 25,210 |
| 社債 | 59,766 | 58,840 | △926 |
| 負債計 | 59,766 | 58,840 | △926 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 35,150 | 35,150 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 3,171 | 3,171 | - |
| デリバティブ取引計 | 38,322 | 38,322 | - |
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金(うち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)に基づいて有価証券として取り扱うものを除く)、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券(「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む)のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
負債
社債については、店頭取引による価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等 | 188,843 | 280,024 |
| 約款貸付 | 27,476 | 27,148 |
| 合計 | 216,320 | 307,173 |
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預貯金 | 102,628 | 7,143 | - | - | |
| 買入金銭債権 | 41,145 | 43,982 | 251,189 | 933,314 | |
| 有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | |||||
| 国債 | - | 12,000 | 97,000 | 29,500 | |
| 外国証券 | 1,168 | 1,947 | 1,921 | 18,825 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| 国債 | 49,690 | 358,160 | 337,206 | 634,680 | |
| 地方債 | 1,623 | 14,186 | 67,627 | - | |
| 社債 | 87,057 | 241,061 | 251,828 | 27,812 | |
| 外国証券 | 113,874 | 603,142 | 826,096 | 1,294,922 | |
| 貸付金(*) | 545,593 | 536,801 | 50,802 | 5,895 | |
| 合計 | 942,782 | 1,818,425 | 1,883,673 | 2,944,951 | |
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない201百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 113,195 | 7,294 | - | - |
| 買入金銭債権 | 61,650 | 22,640 | 223,656 | 913,079 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | 14,000 | 95,000 | 29,500 |
| 外国証券 | 695 | 1,391 | 3,143 | 21,145 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 99,200 | 317,197 | 254,169 | 700,980 |
| 地方債 | 900 | 29,567 | 82,614 | - |
| 社債 | 48,990 | 278,381 | 255,357 | 10,802 |
| 外国証券 | 119,083 | 637,489 | 857,131 | 1,417,792 |
| 貸付金(*) | 279,220 | 576,747 | 29,667 | 6,011 |
| 合計 | 722,935 | 1,884,709 | 1,800,741 | 3,099,310 |
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百万円、期間の定めのないもの4,203百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 社債 | 3,852 | - | - | 39,122 | - | 24,635 | |
| 長期借入金 | 145,847 | - | - | 390,445 | 34,947 | - | |
| リース債務 | 887 | 762 | 701 | 442 | 1 | - | |
| 合計 | 150,586 | 762 | 701 | 430,010 | 34,948 | 24,635 | |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | 38,250 | - | 100 | 20,575 |
| 長期借入金 | - | - | 314,866 | 91,530 | - | - |
| リース債務 | 1,047 | 986 | 726 | 284 | - | - |
| 合計 | 1,047 | 986 | 353,842 | 91,814 | 100 | 20,575 |