有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。運用する資産は、長期火災保険や積立保険等の複数年にわたる保険契約に対応する負債対応資産とそれ以外に区分して管理しております。
負債対応資産については、将来、保険金や満期返戻金等を確実に支払うために、保険負債とのバランスを考え、資産・負債総合管理(ALM)を行っております。ALMにおいては、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心として一定の信用リスクをとる運用を行い、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しております。
負債対応資産以外については、保険金支払いに備える流動性の維持も考慮しつつ、安定的な収益の獲得に向けて、投資対象の分散や資産運用の効率性の向上等に取り組んでおります。投資にあたっては、投資対象毎のリスク・リターン特性のバランスを考慮し、債券、株式および貸付金をはじめ、幅広い投資対象への分散投資を行っております。また、保有する資産に係るリスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。
こうした取り組みによって、短期的な収益の変動を抑えながら運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
また、連結子会社では、市場のヘッジニーズ、運用・調達ニーズの多様化・高度化に対応した金融商品を提供するデリバティブ事業を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する有価証券は債券や株式等で、これらは市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスク等を内包しております。
市場リスクとは、株価、為替、金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化や倒産等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
貸付金は、市場リスクおよび信用リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスクを内包しております。デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性も含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計処理基準に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、金融商品に係る資産運用リスク(市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスク等)に対応するため、取引部門から独立したリスク管理部門で、定量・定性の両面からリスク管理を行っております。
資産運用部門が定める当該年度の資産運用計画を踏まえ、取締役会が資産運用リスク管理に係る組織・体制、リスク管理の方法、損失時の対応方法、上限リスク量超過時の対応方法、報告事項等を規定した「資産運用リスク管理方針」を制定しております。当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量、損失時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査対象商品や審査基準等を規定した「審査規程」を制定しております。
定量的なリスク管理においては、バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて、市場リスクや信用リスク等を定量化しております。
リスク管理部では、これらの方針・規程等に従い、その遵守状況、リスク量および収益をモニタリングし、その内容を月次で担当役員へ報告するとともに、四半期毎に取締役会にも報告しております。また、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを規程に従って実施しております。
なお、他の連結子会社においても、これに準じたリスク管理体制を構築しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預貯金	250,479	250,565	85
(2)	コールローン	130,800	130,800	-
(3)	買現先勘定	299,917	299,917	-
(4)	買入金銭債権	567,047	567,047	-
(5)	金銭の信託	5,399	5,399	-
(6)	有価証券
	売買目的有価証券	263,705	263,705	-
	満期保有目的の債券	138,793	156,675	17,882
	その他有価証券	6,420,875	6,420,875	-
(7)	貸付金	272,118
	貸倒引当金(*1)	△2,834
		269,284	277,025	7,741
資産計		8,346,304	8,372,013	25,708
(1)	社債	139,304	142,157	2,852
(2)	債券貸借取引受入担保金	77,276	77,276	-
負債計		216,581	219,434	2,852
	デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	6,659	6,659	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	6,346	6,346	-
デリバティブ取引計		13,005	13,005	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預貯金	270,019	270,069	49
(2)	コールローン	193,300	193,300	-
(3)	買現先勘定	119,974	119,974	-
(4)	買入金銭債権	633,181	633,181	-
(5)	金銭の信託	2,897	2,897	-
(6)	有価証券
	売買目的有価証券	267,376	267,376	-
	満期保有目的の債券	144,918	160,862	15,943
	その他有価証券	7,343,014	7,343,014	-
(7)	貸付金	260,237
	貸倒引当金(*1)	△1,932
		258,305	261,674	3,369
資産計		9,232,987	9,252,349	19,362
(1)	社債	124,375	126,101	1,725
(2)	債券貸借取引受入担保金	41,605	41,605	-
負債計		165,981	167,707	1,725
	デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	4,230	4,230	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	9,179	9,179	-
デリバティブ取引計		13,410	13,410	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金(うち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づいて有価証券として取り扱うものを除く)、(2)コールローン、(3)買現先勘定については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権および(6)有価証券(「(1)現金及び預貯金」のうち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づいて有価証券として取り扱うものおよび「(5)金銭の信託」において信託財産として運用している有価証券を含む)のうち市場価格のあるものについては、上場株式は決算日の取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(7)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
負債
(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式および非上場株式から構成されている組合出資金等	244,405	262,021
約款貸付	33,367	33,881
合計	277,772	295,903

非上場株式および非上場株式から構成されている組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券」等には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)貸付金」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金		204,548	6,236	3,246	-
買入金銭債権		144,526	41,410	51,248	432,581
有価証券
満期保有目的の債券
国債		-	-	14,000	105,000
外国証券		1,132	5,742	2,123	9,343
その他有価証券のうち満期があるもの
国債		214,900	339,115	466,400	684,000
地方債		3,563	63,410	3,940	1,000
社債		82,182	302,304	99,487	32,865
外国証券		91,855	439,563	352,394	575,004
貸付金(*)		48,432	156,263	30,229	35,173
合計		791,140	1,354,047	1,023,070	1,874,967

(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,006百万円、期間の定めのないもの12百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金		176,634	10,427	-	-
買入金銭債権		60,568	42,562	74,767	546,061
有価証券
満期保有目的の債券
国債		-	-	24,000	99,000
外国証券		643	4,954	2,252	12,708
その他有価証券のうち満期があるもの
国債		637,949	348,665	443,754	534,380
地方債		22,577	57,327	16,592	-
社債		94,560	354,221	84,766	28,771
外国証券		189,331	583,912	476,537	810,248
貸付金(*)		47,286	159,942	26,019	25,448
合計		1,229,551	1,562,013	1,148,688	2,056,618

(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,527百万円、期間の定めのないもの13百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債		-	-	100	1,800	2,340	131,706
長期借入金		9,763	170,001	11,823	1	122,266	11,579
リース債務		1,355	645	162	131	-	-
合計		11,118	170,646	12,086	1,933	124,606	143,286

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債		200	-	500	2,340	-	121,335
長期借入金		100,001	1,001	1	133,797	29,510	12,717
リース債務		692	207	176	44	0	0
合計		100,894	1,208	677	136,181	29,511	134,053