三井住友海上火災保険の経常費用の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2兆767億
2009年3月31日 -5.28%
1兆9671億
2009年9月30日 -55.22%
8809億4800万
2010年3月31日 +104.01%
1兆7972億
2010年9月30日 -50.04%
8979億1200万
2011年3月31日 +103.67%
1兆8287億
2011年9月30日 -47.6%
9582億500万
2012年3月31日 +120.19%
2兆1098億
2012年9月30日 -52.14%
1兆97億
2013年3月31日 +87.23%
1兆8905億
2013年9月30日 -51.89%
9095億7900万
2014年3月31日 +103.06%
1兆8469億
2014年9月30日 -49.33%
9358億100万
2015年3月31日 +98.75%
1兆8598億
2015年9月30日 -43.48%
1兆511億
2016年3月31日 +85.06%
1兆9452億
2016年9月30日 -35.8%
1兆2488億
2017年3月31日 +79.22%
2兆2382億
2017年9月30日 -42.83%
1兆2794億
2018年3月31日 +87.77%
2兆4024億
2018年9月30日 -45.89%
1兆3000億
2019年3月31日 +85.28%
2兆4086億
2019年9月30日 -45.77%
1兆3062億
2020年3月31日 +84.85%
2兆4146億
2020年9月30日 -47.8%
1兆2605億
2021年3月31日 +90.02%
2兆3952億
2021年9月30日 -46.22%
1兆2883億
2022年3月31日 +85.47%
2兆3894億
2022年9月30日 -34.24%
1兆5711億
2023年3月31日 +74.15%
2兆7362億
2023年9月30日 -41.81%
1兆5920億
2024年3月31日 +83.26%
2兆9177億
2024年9月30日 -40.36%
1兆7399億
2025年3月31日 +82.33%
3兆1725億
2025年9月30日 -42.36%
1兆8286億

個別

2008年3月31日
1兆6610億
2009年3月31日 +4.78%
1兆7404億
2009年9月30日 -55.71%
7708億4100万
2010年3月31日 +107.71%
1兆6011億
2010年9月30日 -49.07%
8154億7200万
2011年3月31日 +102.84%
1兆6541億
2011年9月30日 -47.15%
8741億8800万
2012年3月31日 +124.54%
1兆9628億
2012年9月30日 -52.72%
9279億7400万
2013年3月31日 +86.16%
1兆7275億
2013年9月30日 -53.43%
8045億3400万
2014年3月31日 +102.52%
1兆6293億
2014年9月30日 -50.32%
8095億3100万
2015年3月31日 +99.65%
1兆6162億
2015年9月30日 -44.76%
8928億8400万
2016年3月31日 +85.34%
1兆6548億
2016年9月30日 -52.37%
7881億4600万
2017年3月31日 +97.59%
1兆5573億
2017年9月30日 -49.29%
7897億3300万
2018年3月31日 +102.27%
1兆5973億
2018年9月30日 -45.63%
8684億2000万
2019年3月31日 +93.7%
1兆6821億
2019年9月30日 -49.68%
8464億5200万
2020年3月31日 +100.29%
1兆6953億
2020年9月30日 -50.23%
8436億9800万
2021年3月31日 +98%
1兆6705億
2021年9月30日 -49.65%
8411億100万
2022年3月31日 +102.63%
1兆7043億
2022年9月30日 -42.73%
9760億2800万
2023年3月31日 +85.97%
1兆8151億
2023年9月30日 -49.29%
9204億2600万
2024年3月31日 +100.31%
1兆8437億
2024年9月30日 -49.7%
9274億8100万
2025年3月31日 +102.43%
1兆8775億
2025年9月30日 -53.1%
8805億5500万

有報情報

#1 独占禁止法関連費用に関する注記(連結)
※3 その他の経常費用には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という。)に基づく課徴金支払額を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 885百万円
2025/06/20 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3兆1,497億円、資産運用収益が6,966億円、その他経常収益が395億円となった結果、3兆8,859億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆5,958億円、資産運用費用が638億円、営業費及び一般管理費が4,835億円、その他経常費用が292億円となった結果、3兆1,725億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3,796億円増加し、7,133億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,797億円増加し、5,544億円となりました。
2025/06/20 15:33

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