有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社は、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「44 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険(家計地震)及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域に
おいて緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。
当社は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、中期経営計画(2022-2025)最終年度を迎えた当期においては、2022～2024年度に引き続き、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、「当社のサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」を同時実現するため、5つの基本方針に基づく「重点施策」に取り組みました。
また、企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、従来の事
業のあり方を見直し、「お客さま本位の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、ビジネススタイルの大変革を進めました。
中期経営計画(2022-2025)5つの基本方針に基づく重点施策の取組み
(注1)MGA
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店(Managing General Agent)。
(注2)保険リンク証券
自然災害等の保険でカバーされるリスクを資本市場へ移転する証券化商品の総称。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が4兆2,835億円、保険サービス費用が3兆5,572億円、再保険損益が△4,095億円となった結果、3,166億円となりました。また金融損益は、投資損益が2,143億円、保険金融損益が△572億円となったことから、1,570億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は4,081億円となり、法人所得税費用1,061億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,188億円増加し、2,964億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(三井住友海上)
保険サービス損益は、保険収益が1兆9,347億円、保険サービス費用が1兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
ロ 海外事業(海外子会社・関連会社)
保険サービス損益は、保険収益が2兆2,920億円、保険サービス費用が1兆8,046億円、再保険損益が△2,907億円となった結果、1,966億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,120億円、保険金融損益が△444億円となったことから、675億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,793億円となり、法人所得税費用512億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ526億円増加し、2,227億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,783億円増加し、5,714億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,707億円減少し、△3,778億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,340億円増加し、1,092億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,791億円増加し、1兆5,968億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
(単位:百万円)
保険収益は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことや、海外事業において米州、欧州で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,055億円増加し、4兆2,835億円となりました。
保険サービス損益は、国内損害保険事業や海外事業において保険料が増収したことや自然災害ロスが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,124億円増加し、3,166億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ195億円増加し、1,570億円となりました。
これらの結果、税引前利益に法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,188億円増加し、2,964億円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(三井住友海上)
当社の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社の主要指標]
(単位:百万円)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 一定の要件を満たすファンド(SE:Structured Entity)を連結しております。
保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ868億円増加し、1兆9,347億円となりました。
保険サービス損益は、国内の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ686億円増加し、1,249億円となりました。
金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ585億円増加し、1,463億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ964億円増加し、2,339億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
ロ 海外事業(海外子会社・関連会社)
海外子会社・関連会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[海外子会社・関連会社の主要指標]
(単位:百万円)
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険収益は、米州、欧州などで増収したことにより、前連結会計年度に比べ3,584億円増加し、2兆2,920億円となりました。
保険サービス損益は、自然災害ロスが減少したことや保険料が増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ437億円増加し、1,966億円となりました。
金融損益は、金利上昇による保険負債の減少影響や金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ115億円増加し、675億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ617億円増加し、2,793億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ526億円増加し、2,227億円となりました。
当社の当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力(=ソルベンシー・マージン)を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局である金融庁が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであります。
この比率が100%以上あれば、その保険会社は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
2026年3月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されました。これにより、帳簿上の数字ではなく、実際の市場価値、リスク及び将来に関する保険会社の見積りを反映した健全性の評価が可能になりました。
当社のソルベンシー・マージン比率(2026年3月末基準)は、保険業法等に基づき2026年10月末までに開示します。
なお、早期是正措置の発動基準(100%)を上回る見込みであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,783億円増加し、5,714億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出も増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,707億円減少し、△3,778億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,340億円増加し、1,092億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,791億円増加し、1兆5,968億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定に基づき、IFRS会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用、3 重要性がある会計方針」に記載しております。
④ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、1兆7,544億円と前事業年度に比べ、4.5%の増収となりました。正味損害率は62.8%と前事業年度に比べ、3.9ポイントの低下となりました。正味事業費率は30.4%と前事業年度に比べ、1.6ポイントの低下となりました。保険引受利益は、前事業年度比611億円増加し、1,157億円となりました。引き続き、自動車保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力強化の取組みを進めてまいります。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 44 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(投資有価証券(資本性金融商品))
日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRS会計基準の投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、385,556百万円減少しております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の包括利益(税効果調整後)が610百万円増加しております。
(保険契約及び再保険契約)
日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。
分類及び測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整)及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される)ならびに契約上のサービス・マージン(Contractual Service Margin(CSM))の合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、保険料配分アプローチ(Premium Allocation Approach(以下、「PAA」という。))を適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
この影響により、IFRS会計基準の保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産及び再保険契約負債の純額(負債)は、日本基準のこれらに相当する項目の純額(負債)に比べて、651,950百万円減少しております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減(費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」)とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減(費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」)などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
(のれん)
日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。この影響により、IFRS会計基準のその他の費用は、日本基準のこれに相当する項目に比べて13,815百万円減少しております。
当社は、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「44 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険(家計地震)及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域に
おいて緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。
当社は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、中期経営計画(2022-2025)最終年度を迎えた当期においては、2022～2024年度に引き続き、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、「当社のサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」を同時実現するため、5つの基本方針に基づく「重点施策」に取り組みました。
また、企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、従来の事
業のあり方を見直し、「お客さま本位の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、ビジネススタイルの大変革を進めました。
中期経営計画(2022-2025)5つの基本方針に基づく重点施策の取組み
| 基本方針 | 重点施策 |
| 1.国内損害保険事業の 構造変革 | 自動車保険・火災保険の収益改善策を強化するとともに、気候変動などの社会課題 の解決に貢献し、CSVに資する商品・サービスの提供に取り組みました。 <取組内容>・あいおいニッセイ同和損保とともに、近年気候変動等の影響により増加している降雹(ひょう)被害への対策の一環として、お客さまへ降雹(ひょう)の危険を事前に知らせるアラートサービスの提供を開始しました。 ・震度6弱以上の大規模地震発生時に、契約時に定めた保険金を損害調査や保険金請求なく速やかにお支払いする「地震災害時費用等補償特約(震度連動型)」の販売を開始しました。 |
| 2.海外事業の収益拡大 | 米国における事業拡大に加えて、自然災害の発生が少なかったことやデジタル技術を活用したリテール市場の開拓などにより、前期を大きく上回る収益を挙げました。 <取組内容>・米国事業においては、子会社を通じたローカル契約の引受拡大、MS Transverse を通じた成長する米国MGA(注1)市場を捕捉する取組み、米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporation に対する出資等により収益が拡大しました。 ・ロイズ再保険事業においては、自然災害リスクの引受けを抑制しつつ、それ以外のリスクの引受けを選別して拡大することで収益が拡大しました。 ・アジア事業においても、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓などに取り組んだことにより収益が拡大しました。 |
| 3.資産運用利益の拡大 | 保険リンク証券(注2)のファンド運営会社であるLeadenhall Capital PartnersLLP(連結子会社)による日本における投資家の開拓支援などによりシナジー発揮に取り組みました。また、保険引受事業との相関性が低く、事業ポートフォリオを分散させることができるアセットマネジメント事業の強化を図るべく、Barings LLC に出資することを決定しました。 |
| 4.新たなビジネスの 創造 | 当社と社会のサステナビリティの同時実現のため、新たなデジタル技術・AIの活用や、「補償前後のソリューション」の提供の強化等を通じて、新たな価値の提供に取り組みました。 <取組内容>・水中ドローンを活用した洋上風力発電事業者向けの海中設備点検サービスを開発し、提供を開始しました。 ・衛星・空撮画像等のAI分析により、建物リスクを可視化する仕組みを構築し、火災保険の満期時に診断結果を「建物管理状況レポート」にまとめ、保険代理店を通じてお客さまに事故防止・被害軽減策を提案するトライアルを開始しました。 |
| 5.グループシナジーの 発揮 | 当社とあいおいニッセイ同和損保の合併による両社の強みの結集・拡大、業務品質と生産性の向上、グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを進めました。 <取組内容>・当社とあいおいニッセイ同和損保の合併に向けた具体的な検討と対応準備を開始しました。 ・商品・サービスや様々な知見を国内・海外の拠点が双方向で共有・活用する「TENKAIプロジェクト」を推進しました。 |
(注1)MGA
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店(Managing General Agent)。
(注2)保険リンク証券
自然災害等の保険でカバーされるリスクを資本市場へ移転する証券化商品の総称。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が4兆2,835億円、保険サービス費用が3兆5,572億円、再保険損益が△4,095億円となった結果、3,166億円となりました。また金融損益は、投資損益が2,143億円、保険金融損益が△572億円となったことから、1,570億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は4,081億円となり、法人所得税費用1,061億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,188億円増加し、2,964億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(三井住友海上)
保険サービス損益は、保険収益が1兆9,347億円、保険サービス費用が1兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
ロ 海外事業(海外子会社・関連会社)
保険サービス損益は、保険収益が2兆2,920億円、保険サービス費用が1兆8,046億円、再保険損益が△2,907億円となった結果、1,966億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,120億円、保険金融損益が△444億円となったことから、675億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,793億円となり、法人所得税費用512億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ526億円増加し、2,227億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,783億円増加し、5,714億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,707億円減少し、△3,778億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,340億円増加し、1,092億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,791億円増加し、1兆5,968億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 保険収益 | 3,877,970 | 4,283,523 | 405,552 | 10.5% |
| 保険サービス損益 | 204,233 | 316,678 | 112,444 | 55.1% |
| 金融損益 | 137,488 | 157,056 | 19,567 | 14.2% |
| その他の損益 | △86,374 | △65,554 | 20,819 | - |
| 税引前利益 | 255,347 | 408,179 | 152,832 | 59.9% |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 177,596 | 296,444 | 118,847 | 66.9% |
保険収益は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことや、海外事業において米州、欧州で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,055億円増加し、4兆2,835億円となりました。
保険サービス損益は、国内損害保険事業や海外事業において保険料が増収したことや自然災害ロスが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,124億円増加し、3,166億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ195億円増加し、1,570億円となりました。
これらの結果、税引前利益に法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,188億円増加し、2,964億円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(三井住友海上)
当社の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社の主要指標]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 保険収益 | 1,847,886 | 1,934,749 | 86,863 | 4.7% |
| 保険サービス損益 | 56,322 | 124,984 | 68,662 | 121.9% |
| 金融損益 | 87,772 | 146,371 | 58,598 | 66.8% |
| その他の損益 | △5,032 | △37,349 | △32,317 | - |
| 税引前利益 | 137,510 | 233,915 | 96,405 | 70.1% |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 108,601 | 182,987 | 74,385 | 68.5% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 一定の要件を満たすファンド(SE:Structured Entity)を連結しております。
保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ868億円増加し、1兆9,347億円となりました。
保険サービス損益は、国内の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ686億円増加し、1,249億円となりました。
金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ585億円増加し、1,463億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ964億円増加し、2,339億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
ロ 海外事業(海外子会社・関連会社)
海外子会社・関連会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[海外子会社・関連会社の主要指標]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 保険収益 | 1,933,596 | 2,292,086 | 358,490 | 18.5% |
| 保険サービス損益 | 152,840 | 196,623 | 43,782 | 28.6% |
| 金融損益 | 55,992 | 67,556 | 11,563 | 20.7% |
| その他の損益 | 8,805 | 15,209 | 6,404 | 72.7% |
| 税引前利益 | 217,638 | 279,388 | 61,750 | 28.4% |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 170,145 | 222,761 | 52,616 | 30.9% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険収益は、米州、欧州などで増収したことにより、前連結会計年度に比べ3,584億円増加し、2兆2,920億円となりました。
保険サービス損益は、自然災害ロスが減少したことや保険料が増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ437億円増加し、1,966億円となりました。
金融損益は、金利上昇による保険負債の減少影響や金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ115億円増加し、675億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ617億円増加し、2,793億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ526億円増加し、2,227億円となりました。
当社の当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 比較増減 | 増減率 | ||
| 総資産 | 10,279,813 | 12,163,984 | 1,884,171 | 18.3% | |
| 主な資産の内訳 | |||||
| 投資有価証券 | 6,265,080 | 6,657,037 | 391,957 | 6.3% | |
| 現金及び現金同等物 | 1,217,777 | 1,596,899 | 379,122 | 31.1% | |
| 再保険契約資産 | 996,365 | 1,233,290 | 236,925 | 23.8% | |
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力(=ソルベンシー・マージン)を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局である金融庁が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであります。
この比率が100%以上あれば、その保険会社は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
2026年3月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されました。これにより、帳簿上の数字ではなく、実際の市場価値、リスク及び将来に関する保険会社の見積りを反映した健全性の評価が可能になりました。
当社のソルベンシー・マージン比率(2026年3月末基準)は、保険業法等に基づき2026年10月末までに開示します。
なお、早期是正措置の発動基準(100%)を上回る見込みであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 393,125 | 571,459 | 178,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,141 | △377,873 | △370,732 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △424,764 | 109,290 | 534,054 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,217,777 | 1,596,899 | 379,122 |
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,783億円増加し、5,714億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出も増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,707億円減少し、△3,778億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,340億円増加し、1,092億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,791億円増加し、1兆5,968億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定に基づき、IFRS会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用、3 重要性がある会計方針」に記載しております。
④ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、1兆7,544億円と前事業年度に比べ、4.5%の増収となりました。正味損害率は62.8%と前事業年度に比べ、3.9ポイントの低下となりました。正味事業費率は30.4%と前事業年度に比べ、1.6ポイントの低下となりました。保険引受利益は、前事業年度比611億円増加し、1,157億円となりました。引き続き、自動車保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力強化の取組みを進めてまいります。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | 1,256,802 | 1,195,839 |
| コールローン | 60,000 | - |
| 買現先勘定 | 86,904 | 241,767 |
| 買入金銭債権 | 215,391 | 265,650 |
| 金銭の信託 | 3,402 | 5,774 |
| 有価証券 | 6,266,622 | 7,488,510 |
| 貸付金 | 368,729 | 361,459 |
| 有形固定資産 | 220,191 | 209,411 |
| 無形固定資産 | 354,360 | 332,557 |
| その他資産 | 682,140 | 779,130 |
| 退職給付に係る資産 | 68,280 | 129,927 |
| 繰延税金資産 | 31,893 | 21,335 |
| 支払承諾見返 | 11,101 | 3,733 |
| 貸倒引当金 | △ 5,528 | △ 6,838 |
| 資産の部合計 | 9,620,290 | 11,028,259 |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | 5,359,372 | 5,755,978 |
| 社債 | 485,565 | 893,406 |
| その他負債 | 688,352 | 749,954 |
| 退職給付に係る負債 | 89,191 | 73,475 |
| 役員退職慰労引当金 | 55 | 34 |
| 賞与引当金 | 30,223 | 40,449 |
| 株式給付引当金 | 388 | 776 |
| 特別法上の準備金 | 40,284 | 45,382 |
| 繰延税金負債 | 160,643 | 212,165 |
| 支払承諾 | 11,101 | 3,733 |
| 負債の部合計 | 6,865,177 | 7,775,355 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 1,335,394 | 1,677,973 |
| その他の包括利益累計額 | 1,368,280 | 1,519,947 |
| 非支配株主持分 | 51,437 | 54,982 |
| 純資産の部合計 | 2,755,113 | 3,252,903 |
| 負債及び純資産の部合計 | 9,620,290 | 11,028,259 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 経常収益 | 3,885,935 | 4,192,201 |
| 保険引受収益 | 3,149,768 | 3,440,753 |
| 資産運用収益 | 696,655 | 710,093 |
| その他経常収益 | 39,511 | 41,353 |
| 経常費用 | 3,172,550 | 3,290,733 |
| 保険引受費用 | 2,595,858 | 2,686,507 |
| 資産運用費用 | 63,852 | 76,779 |
| 営業費及び一般管理費 | 483,550 | 498,757 |
| その他経常費用 | 29,288 | 28,689 |
| 経常利益 | 713,384 | 901,467 |
| 特別利益 | 11,509 | 1,597 |
| 特別損失 | 12,139 | 68,370 |
| 税金等調整前当期純利益 | 712,754 | 834,695 |
| 法人税等合計 | 153,531 | 205,086 |
| 当期純利益 | 559,223 | 629,608 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,806 | 4,418 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 554,416 | 625,189 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期純利益 | 559,223 | 629,608 |
| その他の包括利益 | △ 502,141 | 153,866 |
| 包括利益 | 57,081 | 783,474 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 47,027 | 776,856 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 10,054 | 6,618 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,083,364 | 1,875,670 | 45,863 | 3,004,898 |
| 当期変動額 | 252,030 | △ 507,389 | 5,574 | △ 249,785 |
| 当期末残高 | 1,335,394 | 1,368,280 | 51,437 | 2,755,113 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,335,394 | 1,368,280 | 51,437 | 2,755,113 |
| 当期変動額 | 342,578 | 151,667 | 3,544 | 497,790 |
| 当期末残高 | 1,677,973 | 1,519,947 | 54,982 | 3,252,903 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 391,013 | 498,755 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,182 | △ 526,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 409,405 | 114,048 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65,781 | 36,891 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 77,573 | 123,165 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,251,238 | 1,329,216 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 405 | - |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 544 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,329,216 | 1,452,926 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 44 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(投資有価証券(資本性金融商品))
日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRS会計基準の投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、385,556百万円減少しております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の包括利益(税効果調整後)が610百万円増加しております。
(保険契約及び再保険契約)
日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。
分類及び測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整)及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される)ならびに契約上のサービス・マージン(Contractual Service Margin(CSM))の合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、保険料配分アプローチ(Premium Allocation Approach(以下、「PAA」という。))を適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
この影響により、IFRS会計基準の保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産及び再保険契約負債の純額(負債)は、日本基準のこれらに相当する項目の純額(負債)に比べて、651,950百万円減少しております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減(費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」)とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減(費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」)などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
(のれん)
日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。この影響により、IFRS会計基準のその他の費用は、日本基準のこれに相当する項目に比べて13,815百万円減少しております。
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