有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、MS&ADインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。
<経営理念(ミッション)>グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます
<経営ビジョン>持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
<行動指針(バリュー)>『お客さま第一』
わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
『誠実』
わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
『チームワーク』
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
『革新』
わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
『プロフェッショナリズム』
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社(単体)の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2025年度実績は次のとおりであります。また「保険収益」、「損害率」及び「事業費率」の2026年度見込みは次のとおりであります。

		(2025年度実績)
	正味収入保険料	(1兆7,544億円)
	正味損害率	(62.8%)
	正味事業費率	(30.4%)
		2026年度見込み
	保険収益	2兆1,548億円
	損害率	66.7%
	事業費率	27.9%

※2025年度の実績値は、日本基準にて記載しております。2026年度の見込みは国際財務報告基準(IFRS会計基準)にて記載しております。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。
保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年6月より施行されています。あらためて「お客さま本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。
当社は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、業務改善計画を提出しました。その後、2024年10月、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
また、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案に関して、2024年7月及び11月に、金融庁より、保険業法及び個人情報の保護に関する法律に基づく報告徴求命令を受け、その後、徹底した調査を行い、事実関係、対応方針、発生原因及び再発防止策等について公表しました。この情報漏えい事案に関して、2025年3月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、2025年5月に業務改善計画書を提出しました。一連の不適切な事案の真因を分析するとともに、不正を検知し、自浄作用が機能するPDCAの適切性を重視した取組を着実に進めております。
当社は、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、命令内容を踏まえた必要な対策を講じるとともに、改めて問題の真因に向き合い、法令遵守等のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化に、全役職員一丸となって取り組んでおります。
このような中、MS&ADインシュアランスグループにおいては、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。
世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。
これらの「グループの2030年度目指す姿」の実現に向け、MS&ADインシュアランスグループの中核会社として、当社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。)と2027年4月1日に合併することにつき、株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを条件に最終合意し、2026年2月13日に合併契約書を締結しました。
合併による新たな損害保険会社(三井住友海上あいおい損害保険株式会社。以下、「新会社」といいます。)においても、「グループの2030年度目指す姿」に基づき、中長期的なマイルストーンとして2030年度の目指す姿(合併基本計画)を掲げ、新たな中核損害保険会社として「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」の実現を目指してまいります。

国内保険会社の取組姿勢	お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ
グループタグライン	Taking on Risk, Leading the World ～リスクに挑み、世界をリードする～

⦅ 合併基本計画(新会社の6つの基本戦略)⦆
新会社は、当社及びあいおいニッセイ同和損保のそれぞれの強みを維持・結集し、さらに拡大します。また、合併基本計画に定める6つの基本戦略により、ステークホルダーの期待に応える提供価値を創造し、お客さまから
選ばれ続けるビジネスモデルを実現します。

最適な安心のお届け (保険本来価値)	最高のエフォートレス体験提供 (CX向上)	最先端のソリューション開発 (社会課題解決)
①お客さまニーズを満たす商品・サービス ②リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化 ③キャパシティ提供力の強化	①エフォートレスな価値提供 ②最適なディストリビューション	①データ(DX)を活用した補償前後のソリューション ②テレマティクス自動車保険の普及などによる安全・安心な町づくりへの貢献(SAFE TOWN) ③ 社会課題へのソリューション、共通価値の創造(CSV)取組 ④海外知見の国内還流

< 品質を最優先した販売モデルの変革(持続的販売モデル)⦅代理店区分の新設(発展型・分業型)⦆>

地方創生(地域課題解決)	ビジネスパートナー協業(連携強化・拡大)
①地方創生関連の政策と連動した自治体、地域に根差す企業との地域課題解決取組推進 ②地域貢献、防災・減災をお客さま取引拡大に繋げる取組推進	①最適な安心、最高のエフォートレス体験、最先端のソリューションを実現しお客さまにお届けするためのパートナーとの協業強化・拡大 ②新たなパートナーとの協業の創造
更なる成長を目指す領域の拡大、収益力向上(グループの成長と規律を両立)
①成長領域への経営資源の投入 ②規律ある事業投資 ③再保険戦略の高度化 ④資産運用領域の収益力向上

⦅2026年度経営計画⦆
「2030年度目指す姿」及び「2027年4月の合併」に向けたスタートの1年と位置づけ、当社及びあいおいニッセイ
同和損保がそれぞれ個社として、新会社の成長ドライバーに繋がる取組みに集中することを前提に、以下の3点を
2026年度の基本方針として計画を推進してまいります。
「2026年度基本方針」

① 両社共通取組の推進を図り、目指す姿の達成確度を向上 -新会社の円滑なスタートに向け、順次共通取組を推進-

②当社・あいおいニッセイ同和損保それぞれの強みを磨き上げ、新会社の強みとして融合・継承 -新会社の成長ドライバーに繋がる取組みの推進-

③業務改善計画・経営基盤強化を通じた信頼回復/ビジネスモデル変革の実現に向けた取組みの推進 -「お客さまから最も選ばれる」ための礎を築く取組みを推進-

また、当社においては、商品シンプル化、アンダーライティング高度化、販売モデル変革、デジタル損サモデル
検討を加速するため、以下の取組みを推進してまいります。

国内営業	<商品>• 商品・サービスのライフサイクル管理の実施 • アンダーライティング機能のフロント移行に向けた検討・準備 <営業>• 未来収益を軸とした全店営推、収益力向上 • 販売モデル変革の推進、直資代理店の体制強化(銀泉との新会社の活用・ 推進) • マーケットNo.1戦略の推進
損害サービス	• デジタル損サモデルの実現に向けたデジタルセルフ、AIによる判断モデル 検討 • コマーシャル領域で蓄積した事故対応ナレッジの高度化 • 損営連携による補償前後の価値提供
海外事業※	• W.R.Berkley Corporationとのシナジー創出

※当社は2026年度から、あいおいニッセイ同和損保は2027年度からMS&ADインシュアランスグループホールディ
ングス株式会社に企画・推進機能を集約します。
合併基本計画及び2026年度経営計画のもと、あいおいニッセイ同和損保との合併の円滑かつ確実な実現に注力
します。お客さまから最も選ばれる保険会社となるべく、お客さまの利便性や品質確保を最優先した合併準備を進
めてまいります。具体的には、問合せ対応態勢の整備、事務・システム変更に関する社員・代理店向け研修の実施
等を通じて、合併後の円滑な事務運営に向けた体制を構築するとともに、システムトラブルや事務事故等によるお
客さまサービスの混乱を回避します。
また、合併新会社の利益成長を見据えた国内損保事業の変革を推進します。そのために、市場環境や法制度の見
直しへ的確に対応し、品質を重視した代理店手数料体系への移行、販売モデルの変革を実現します。