半期報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前中間連結会計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前中間連結会計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、当社において火災保険で減収したものの、海外事業においてアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,708億円増加し、1兆5,088億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少や有価証券売却益の増加などにより増益となり、また海外事業においても増益となったことにより、前年同期に比べ1,074億円増加し、1,169億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ863億円増加し、826億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ193億円減少し、8,377億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険(以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。)で増加したことなどにより前年同期に比べ128億円増加し、4,540億円となりました。以上により、正味損害率は60.8%と、前年同期に比べ3.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正味事業費率は31.3%と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前年同期に比べ591億円増加し、49億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ15億円増加し807億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ49億円増加し382億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ119億円増加し、1,212億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が120億円増加したことなどにより前年同期に比べ113億円増加し、232億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ610億円増加し、861億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ403億円増加し、651億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,901億円増加し、6,711億円となりました。
経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより保険引受収支(除く保険金融収支)が改善したことを主因に、前年同期に比べ399億円増加し、519億円となりました。
出資持分考慮後の中間純利益(セグメント利益)は前年同期に比べ389億円増加し、388億円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,049億円増加し、9兆2,823億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が6兆1,130億円(前連結会計年度末比4,765億円増加)、現金及び預貯金が1兆3,862億円(同1,471億円増加)であります。
② 単体ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、単体ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,504億円増加したことなどにより、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.4ポイント上昇し、699.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、海外保険子会社における過年度支払備金のリスクの外部移転などにより前年同期に比べ1,372億円減少し、151億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ1,180億円増加し、794億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどにより前年同期に比べ78億円増加し、△663億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は1兆1,630億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
なお、当中間連結会計期間の期首より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前中間連結会計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前中間連結会計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 1,338,053 | 1,508,877 | 170,823 | 12.8% |
| 経常利益 (百万円) | 9,494 | 116,933 | 107,438 | 1,131.5% |
| 親会社株主に帰属する中間 純利益又は 親会社株主に帰属する中間 純損失(△) (百万円) | △3,678 | 82,634 | 86,312 | - |
正味収入保険料は、当社において火災保険で減収したものの、海外事業においてアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,708億円増加し、1兆5,088億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少や有価証券売却益の増加などにより増益となり、また海外事業においても増益となったことにより、前年同期に比べ1,074億円増加し、1,169億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ863億円増加し、826億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 370,147 | 25.7 | - | 390,846 | 24.6 | 5.6 |
| 海上 | 145,746 | 10.1 | - | 147,038 | 9.2 | 0.9 |
| 傷害 | 116,477 | 8.1 | - | 121,464 | 7.6 | 4.3 |
| 自動車 | 423,715 | 29.5 | - | 432,455 | 27.2 | 2.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 65,144 | 4.5 | - | 59,190 | 3.7 | △9.1 |
| その他 | 317,938 | 22.1 | - | 441,355 | 27.7 | 38.8 |
| 合計 | 1,439,170 | 100.0 | - | 1,592,351 | 100.0 | 10.6 |
| (うち収入積立保険料) | (16,767) | (1.2) | (-) | (13,159) | (0.8) | (△21.5) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 301,068 | 22.5 | - | 348,630 | 23.1 | 15.8 |
| 海上 | 105,576 | 7.9 | - | 103,869 | 6.9 | △1.6 |
| 傷害 | 100,771 | 7.5 | - | 104,559 | 6.9 | 3.8 |
| 自動車 | 434,465 | 32.5 | - | 448,729 | 29.7 | 3.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 70,670 | 5.3 | - | 69,279 | 4.6 | △2.0 |
| その他 | 325,501 | 24.3 | - | 433,809 | 28.8 | 33.3 |
| 合計 | 1,338,053 | 100.0 | - | 1,508,877 | 100.0 | 12.8 |
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 144,195 | 23.1 | - | 129,826 | 19.8 | △10.0 |
| 海上 | 36,134 | 5.8 | - | 36,843 | 5.6 | 2.0 |
| 傷害 | 53,952 | 8.6 | - | 52,003 | 8.0 | △3.6 |
| 自動車 | 225,956 | 36.1 | - | 238,132 | 36.4 | 5.4 |
| 自動車損害賠償責任 | 49,198 | 7.9 | - | 51,130 | 7.8 | 3.9 |
| その他 | 115,825 | 18.5 | - | 146,392 | 22.4 | 26.4 |
| 合計 | 625,263 | 100.0 | - | 654,329 | 100.0 | 4.6 |
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
| 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 857,076 | 837,759 | △19,316 | △2.3% |
| 正味損害率 (%) | 57.5 | 60.8 | 3.3 | - |
| 正味事業費率 (%) | 31.4 | 31.3 | △0.1 | - |
| 保険引受利益又は保険引受 損失(△) (百万円) | △64,093 | △4,954 | 59,138 | - |
| 経常利益 (百万円) | 25,074 | 86,173 | 61,099 | 243.7% |
| 中間純利益 (百万円) | 24,850 | 65,167 | 40,316 | 162.2% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ193億円減少し、8,377億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険(以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。)で増加したことなどにより前年同期に比べ128億円増加し、4,540億円となりました。以上により、正味損害率は60.8%と、前年同期に比べ3.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正味事業費率は31.3%と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前年同期に比べ591億円増加し、49億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ15億円増加し807億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ49億円増加し382億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ119億円増加し、1,212億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が120億円増加したことなどにより前年同期に比べ113億円増加し、232億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ610億円増加し、861億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ403億円増加し、651億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 219,689 | 22.1 | 22.2 | 197,108 | 20.2 | △10.3 |
| 海上 | 60,165 | 6.1 | 27.6 | 61,957 | 6.4 | 3.0 |
| 傷害 | 102,970 | 10.4 | 1.9 | 104,379 | 10.7 | 1.4 |
| 自動車 | 347,824 | 35.0 | △0.5 | 350,251 | 36.0 | 0.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 65,144 | 6.6 | △4.1 | 59,190 | 6.1 | △9.1 |
| その他 | 196,516 | 19.8 | 2.3 | 200,427 | 20.6 | 2.0 |
| 合計 | 992,311 | 100.0 | 5.8 | 973,315 | 100.0 | △1.9 |
| (うち収入積立保険料) | (16,767) | (1.7) | (△18.7) | (13,159) | (1.4) | (△21.5) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 156,395 | 18.3 | 27.3 | 131,879 | 15.7 | △15.7 |
| 海上 | 39,620 | 4.6 | 30.3 | 39,304 | 4.7 | △0.8 |
| 傷害 | 80,705 | 9.4 | 3.1 | 84,102 | 10.0 | 4.2 |
| 自動車 | 344,352 | 40.2 | △0.4 | 346,643 | 41.4 | 0.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 70,670 | 8.2 | △7.8 | 69,279 | 8.3 | △2.0 |
| その他 | 165,332 | 19.3 | 1.3 | 166,550 | 19.9 | 0.7 |
| 合計 | 857,076 | 100.0 | 4.9 | 837,759 | 100.0 | △2.3 |
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率(%) | |
| 火災 | 87,538 | 32.9 | 57.8 | 80,963 | △7.5 | 63.9 |
| 海上 | 15,742 | 8.0 | 41.8 | 17,261 | 9.6 | 46.2 |
| 傷害 | 41,653 | 23.0 | 56.0 | 39,975 | △4.0 | 52.2 |
| 自動車 | 175,946 | 11.0 | 61.0 | 188,324 | 7.0 | 64.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 49,198 | △6.3 | 78.5 | 51,130 | 3.9 | 83.3 |
| その他 | 71,073 | △7.4 | 45.1 | 76,353 | 7.4 | 48.1 |
| 合計 | 441,152 | 9.7 | 57.5 | 454,009 | 2.9 | 60.8 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 480,977 | 671,117 | 190,140 | 39.5% |
| 経常利益 (百万円) | 11,990 | 51,914 | 39,924 | 333.0% |
| セグメント利益 又は損失(△) (百万円) | △122 | 38,842 | 38,965 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,901億円増加し、6,711億円となりました。
経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより保険引受収支(除く保険金融収支)が改善したことを主因に、前年同期に比べ399億円増加し、519億円となりました。
出資持分考慮後の中間純利益(セグメント利益)は前年同期に比べ389億円増加し、388億円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,049億円増加し、9兆2,823億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が6兆1,130億円(前連結会計年度末比4,765億円増加)、現金及び預貯金が1兆3,862億円(同1,471億円増加)であります。
② 単体ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
| 前事業年度 (2023年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2023年9月30日) (百万円) | ||||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 3,405,349 | 3,855,755 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 995,234 | 1,102,069 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/ {(B)×1/2} ] ×100 | 684.3% | 699.7% | ||
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、単体ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,504億円増加したことなどにより、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.4ポイント上昇し、699.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 152,354 | 15,109 | △137,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △38,519 | 79,492 | 118,011 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △74,272 | △66,391 | 7,881 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 1,174,022 | 1,163,095 | △10,927 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、海外保険子会社における過年度支払備金のリスクの外部移転などにより前年同期に比べ1,372億円減少し、151億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ1,180億円増加し、794億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどにより前年同期に比べ78億円増加し、△663億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は1兆1,630億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
