三井住友海上火災保険の経常収益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2兆1376億
2009年3月31日 -8.25%
1兆9612億
2010年3月31日 -5.83%
1兆8468億
2011年3月31日 +1%
1兆8653億
2012年3月31日 +7.64%
2兆79億
2013年3月31日 -2.05%
1兆9667億
2014年3月31日 -0.35%
1兆9599億
2015年3月31日 +5.05%
2兆590億
2016年3月31日 +3.77%
2兆1366億
2017年3月31日 +15.12%
2兆4595億
2018年3月31日 +2.92%
2兆5314億
2019年3月31日 +2.41%
2兆5926億
2020年3月31日 -2.88%
2兆5180億
2021年3月31日 -0.65%
2兆5016億
2022年3月31日 +2.63%
2兆5673億
2023年3月31日 +11.32%
2兆8580億
2024年3月31日 +13.77%
3兆2514億
2025年3月31日 +19.51%
3兆8859億

個別

2008年3月31日
1兆7161億
2009年3月31日 +2.91%
1兆7659億
2010年3月31日 -7.31%
1兆6369億
2011年3月31日 +2.99%
1兆6858億
2012年3月31日 +8.71%
1兆8327億
2013年3月31日 -2.17%
1兆7928億
2014年3月31日 -3.43%
1兆7313億
2015年3月31日 +3.25%
1兆7875億
2016年3月31日 +1.97%
1兆8227億
2017年3月31日 -2.74%
1兆7728億
2018年3月31日 +4.91%
1兆8599億
2019年3月31日 +2.62%
1兆9086億
2020年3月31日 -6.51%
1兆7844億
2021年3月31日 +0.99%
1兆8021億
2022年3月31日 +4.8%
1兆8885億
2023年3月31日 +3.59%
1兆9563億
2024年3月31日 +5.2%
2兆580億
2025年3月31日 +19.22%
2兆4535億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業であります。
2025/06/20 15:33
#2 セグメント表の脚注(連結)
上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業であります。
2025/06/20 15:33
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
主な会社名 MSK安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。2025/06/20 15:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3兆1,497億円、資産運用収益が6,966億円、その他経常収益が395億円となった結果、3兆8,859億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆5,958億円、資産運用費用が638億円、営業費及び一般管理費が4,835億円、その他経常費用が292億円となった結果、3兆1,725億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3,796億円増加し、7,133億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,797億円増加し、5,544億円となりました。
2025/06/20 15:33
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主な会社名 MSK安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 15:33

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