建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社における本店の所属出先機関には、海外駐在員事務所を含めております。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
4 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。

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#2 事業費明細表、保険業（連結）

(単位:百万円)

区分	金額
減価償却費	(24,603)
土地建物機械賃借料	(9,450)
営繕費	(4,355)

(注)1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2 その他物件費の主な内訳はシステム関係費、業務委託費であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/22 16:18

#4 業績等の概要

イ 運用資産

区分	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	538,241	8.1	498,658	6.7
土地・建物	236,668	3.6	229,795	3.1
運用資産計	5,961,008	89.8	6,792,505	90.9

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ロ 有価証券

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得(54億円)であり、これを含む当連結会計年度中の投資総額は106億円であります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。2015/06/22 16:18