三井住友海上火災保険の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1344億1000万
- 2010年3月31日 -4%
- 1290億2700万
- 2011年3月31日 -5.72%
- 1216億4600万
- 2012年3月31日 +19.99%
- 1459億6300万
- 2013年3月31日 -4.83%
- 1389億1600万
- 2014年3月31日 +1.87%
- 1415億1400万
- 2015年3月31日 -3.69%
- 1362億9700万
- 2016年3月31日 -0.27%
- 1359億2400万
- 2017年3月31日 -4.22%
- 1301億8400万
- 2018年3月31日 -3.79%
- 1252億4700万
- 2019年3月31日 -2.41%
- 1222億2700万
- 2020年3月31日 -3.51%
- 1179億4000万
- 2021年3月31日 -2.17%
- 1153億7600万
- 2022年3月31日 +1.82%
- 1174億8000万
- 2023年3月31日 -3.5%
- 1133億6300万
- 2024年3月31日 -5.06%
- 1076億2500万
- 2025年3月31日 -1.99%
- 1054億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 1351億8400万
- 2009年3月31日 -4.88%
- 1285億9300万
- 2010年3月31日 -4.23%
- 1231億5300万
- 2011年3月31日 -5.31%
- 1166億800万
- 2012年3月31日 +21.54%
- 1417億2500万
- 2013年3月31日 -5.31%
- 1341億9500万
- 2014年3月31日 +1.52%
- 1362億3700万
- 2015年3月31日 -3.97%
- 1308億2400万
- 2016年3月31日 -2.73%
- 1272億5300万
- 2017年3月31日 -3.6%
- 1226億6800万
- 2018年3月31日 -4.02%
- 1177億3400万
- 2019年3月31日 -1.73%
- 1156億9800万
- 2020年3月31日 -2.66%
- 1126億1700万
- 2021年3月31日 -2.04%
- 1103億2100万
- 2022年3月31日 +2.18%
- 1127億2500万
- 2023年3月31日 -1.04%
- 1115億5400万
- 2024年3月31日 -5.13%
- 1058億2600万
- 2025年3月31日 -1.99%
- 1037億2000万
- 2026年3月31日 -19.83%
- 831億5400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 上記は全て営業用設備であります。2026/06/30 9:14
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。 - #2 事業等のリスク
- これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下・競争環境や評判の変化等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管理取組計画を策定(取締役会で決議)した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施しております。2026/06/30 9:14
② エマージングリスクNo. 重要リスク(「・」は主な想定シナリオ) 7 感染症の大流行・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等による収益の低下 8 保険市場の変化・業界慣行の見直しや環境変化(お客さまの意識や社会的要請の変化を含む)に応じたビジネスモデル(販売チャネル、保険事業以外のリスク関連事業を含む)・ビジネススタイルの変革が進まないことや、お客さまや社会から求められる提供価値の変化に対応できないことによる競争劣位・AI等のテクノロジーの活用の遅れによる競争劣位・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・外部環境変化(社会的要請の変化、企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む)に伴うリスクの高まり・集積やインフレ(ソーシャル・インフレーションを含む)等による保険金・事業費の増加・再保険市場の急激な変動による収益の不安定化、特定の再保険会社や管轄法域の集中によるシステミックリスクの増大 9 人財を取り巻く環境の変化・人財市場・労働需給等の外的な変化、ビジネスモデルの変革や・海外事業等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化、経験豊富な人財の退職等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・計画的な育成の不足・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・人権や多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備(労働条件を含む)やハラスメントに対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出、採用力の低下
中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。 - #3 事業費明細表、保険業(連結)
- (単位:百万円)2026/06/30 9:14
(注)1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。区分 金額 減価償却費 (31,711) 土地建物機械賃借料 (12,408) 営繕費 (5,211)
2 その他物件費の主な内訳はシステム関係費、業務委託費であります。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。2026/06/30 9:14
・建物 2-60年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中期経営計画(2022-2025)5つの基本方針に基づく重点施策の取組み2026/06/30 9:14
(注1)MGA基本方針 重点施策 3.資産運用利益の拡大 保険リンク証券(注2)のファンド運営会社であるLeadenhall Capital PartnersLLP(連結子会社)による日本における投資家の開拓支援などによりシナジー発揮に取り組みました。また、保険引受事業との相関性が低く、事業ポートフォリオを分散させることができるアセットマネジメント事業の強化を図るべく、Barings LLC に出資することを決定しました。 4.新たなビジネスの創造 当社と社会のサステナビリティの同時実現のため、新たなデジタル技術・AIの活用や、「補償前後のソリューション」の提供の強化等を通じて、新たな価値の提供に取り組みました。<取組内容>・水中ドローンを活用した洋上風力発電事業者向けの海中設備点検サービスを開発し、提供を開始しました。・衛星・空撮画像等のAI分析により、建物リスクを可視化する仕組みを構築し、火災保険の満期時に診断結果を「建物管理状況レポート」にまとめ、保険代理店を通じてお客さまに事故防止・被害軽減策を提案するトライアルを開始しました。 5.グループシナジーの発揮 当社とあいおいニッセイ同和損保の合併による両社の強みの結集・拡大、業務品質と生産性の向上、グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを進めました。<取組内容>・当社とあいおいニッセイ同和損保の合併に向けた具体的な検討と対応準備を開始しました。・商品・サービスや様々な知見を国内・海外の拠点が双方向で共有・活用する「TENKAIプロジェクト」を推進しました。
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店(Managing General Agent)。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資は、営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。2026/06/30 9:14
このうち主なものは、国内の店舗に係る建物等の取得等(292億円)であり、使用権資産を含めた当連結会計年度中の投資総額は587億円であります。