損害保険ジャパン（8755）の経常収益 - 損害保険事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

SOMPOグループは、中期経営計画の取組みの加速に向け、2025年度より以下の二つのビジネス領域による執行体制をとっております。
(SOMPO P&C)国内損害保険事業・海外保険事業
(SOMPOウェルビーイング)国内生命保険事業・介護事業・その他ウェルビーイング

2026/06/17 13:54

#2 リスク管理（連結）

ア.気候関連のリスクと機会
気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投融資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が発生しており、SOMPOグループの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。
イ.リスク管理

2026/06/17 13:54

#3 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
国内損害保険事業	23,435	(2,288)
海外保険事業	8,991	(177)

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

2026/06/17 13:54

#4 戦略、人的資本（連結）

的資本関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響
経営戦略を遂行するうえで、人的資本に関するリスクおよび機会が、損害保険事業に対して与えている(与えると予想される)影響は以下のとおりであります。
損害保険事業における収益力および提供価値の向上には、アンダーライティングをはじめとする高度な専門性が不可欠です。オフィス環境・ウェルビーイング・多様な人材が活躍できるインクルーシブな企業文化など、あらゆる面から「働きやすさ」を整備し、社員の専門性向上を図るとともに専門人材の獲得と定着につなげ、組織全体の専門性向上(「社員と組織の成長」)を可能にします。
また、「働きやすさ」の実現には、AI利活用への投資も不可欠であり、AIを活用した業務の飛躍的な生産性向上と、AIをドライバーとしたビジネス・モデル変革は、収益性に大きな影響を及ぼします。
また、自律的な学びやチャレンジの機会を提供し、貢献実感・成長実感を生む「働きがい」を最大化することがパフォーマンス向上につながります。2026/06/17 13:54

#5 戦略、気候変動（連結）

上記の目標の達成および気候関連のリスク・機会への対応策は以下のとおりであります。

リスク/機会	過去・現在および将来における緩和・適応策、対応計画	計画に対する進捗
<リスク>気象災害による保険引受収支の悪化	•気象災害リスクをふまえた元受保険商品の販売戦略策定(料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど)•安定した再保険キャパシティ確保に向けた再保険手配先の多様化	•2024年10月に火災保険の保険料改定を実施•2025年4月より国内損害保険事業と海外保険事業が一体となった新体制(SOMPO P&C)へ移行
<リスク>政策移行に伴う運用資産の価格変動	•(緩和)自社の温室効果ガス排出量、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量における目標の達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントを実施するほか、グループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトを進める	•温室効果ガス排出量実績は後述「(2)気候変動に関する指標・目標」に記載のとおり•2025年度は金融や電力等の業界と気候変動(脱炭素・GX)、生物多様性、循環経済、人権配慮などをテーマにエンゲージメントを実施

<参考:商品・サービスの提供例>これらのうち、「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、気象災害リスクを管理する部門や、リスクに応じた保険商品の料率改定等に対応する部門、適切な再保険手配を実施する部門を設置するなど、要員を確保しております。
「政策移行に伴う運用資産の価格変動」、「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」および「レピュテーションの向上」に関しては、これらの活動を念頭に、「SOMPO気候アクション」ならびに「SOMPO Earth Positive Actions」を主導するサステナブル経営推進部を設置し、人員を配置、物件費を確保しております。

2026/06/17 13:54

#6 指標及び目標、気候変動（連結）

イ.気候関連の物理的リスクに関する開示
SOMPOグループの火災保険は、火災のほか、台風による風災や豪雨による水災など、多くの自然災害による損害を補償しており、SOMPOグループの気象災害による保険引受収支の悪化リスクに対し、特に脆弱性が高い事業活動であります。 2025年度において、国内損害保険事業の主要会社である当社の火災保険の正味収入保険料は4,040億円であり、これは当社全体の正味収入保険料の約17.5%を占めます。これらの保険種目は、気象災害の影響を直接的に受けやすく、将来的な気候変動の進行により、収益性悪化のリスクが高まると認識しております。

2026/06/17 13:54

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の経営方針のもと、それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない確定拠出年金事業等は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。

2026/06/17 13:54

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

SOMPOグループがこの使命を果たしていくために、当社は足元の最重要課題である業務改善計画をベースとした旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼という必要不可欠な事業基盤を徹底的に固め直します。
(SOMPO P&C(損害保険事業))
SOMPO P&Cは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。

2026/06/17 13:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当期のSOMPOグループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「SOMPO P&C(損害保険事業)」と「SOMPOウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。
SOMPO P&Cでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。

2026/06/17 13:54