有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、底堅い個人消費に支えられる米国経済が牽引し、全体として緩やかな成長が続きました。わが国経済は、企業の収益改善と安定した雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復を続けております。しかしながら、中東情勢や米国の通商政策の動向、それに伴う金融資本市場の変動が経済に与える影響など、依然として先行きには不透明な要素が多く存在しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が5兆1,142億円、保険サービス費用が4兆2,825億円、再保険損益が△3,244億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,830億円増加して5,071億円となりました。また、金融損益は投資損益が4,928億円、保険金融損益が△1,709億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,938億円増加して3,219億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて4,511億円増加して7,377億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,316億円増加して5,646億円となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3兆562億円増加し、14兆6,052億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて2兆663億円増加し、10兆6,385億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,899億円増加し、3兆9,666億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
保険収益は、前連結会計年度に比べて960億円増加して2兆7,305億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,144億円増加して2,685億円となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
保険収益は、前連結会計年度に比べて2,134億円増加して2兆4,411億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,167億円増加して2,945億円となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,208億円となりました。
[海外保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,213億円増加し、8兆1,643億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて227億円増加し、5,009億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,914億円減少し、△3,122億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,698億円増加し、△1,659億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて691億円増加し、9,453億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当期のSOMPOグループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「SOMPO P&C(損害保険事業)」と「SOMPOウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。
SOMPO P&Cでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。
これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて3,034億円増加し、5兆1,142億円となりました。
保険サービス損益は、国内損害保険事業および海外保険事業における発生保険金の改善などにより、前連結会計年度に比べて2,830億円増加して、5,071億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて1,938億円増加して、3,219億円となりました。
保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて4,511億円増加して7,377億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,316億円増加して5,646億円となりました。
なお、目標とする経営指標であるKPIの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3兆562億円増加し、14兆6,052億円となりました。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆663億円増加し、10兆6,385億円となりました。
[資本]
当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,899億円増加し、3兆9,666億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当社では、「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「SJ-R」に取り組み、事業基盤と収益基盤の変革を進めております。
事業基盤の変革では、現場の声を経営へ届ける施策や3線管理態勢の強化、業務品質を重視した代理店評価の仕組みの導入、部門を超えた相互理解を推進する取組み「部門間ダイアログ」などに取り組みました。カルチャー変革に向けた意識・行動の定着度を測る「カルチャーチェンジサーベイ」や、社員の熱意や貢献意欲を測る「エンゲージメントサーベイ」などにおける各KPIはいずれも改善傾向にあり、健全な組織風土の醸成およびカルチャー変革の効果は順調に発現しております。
収益基盤の変革では、海外保険事業が培ってきた専門性や知見も活用してアンダーライティングの高度化を図り、プライシングの適正化やセグメント別収益管理の強化によるポートフォリオ・アンダーライティング変革が進捗しました。その結果、火災保険を中心とした収支改善効果が表れております。これらに加え、代理店手数料率の適正化や抑制的な社費支出等の取組みにより、事業費率が低下傾向に転じる等の成果が着実に表れ始めております。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
保険収益は、自動車保険や火災保険のプライシング適正化による効果発現や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて960億円増加し、2兆7,305億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、保険収益の増加に加え、自然災害の減少や投資損益の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,144億円増加し、2,685億円となりました。
[海外保険事業]
海外保険事業では、北米での中堅企業マーケットの強化、欧州での商品・サービスの拡充を通じた事業モデルの変革、アジア太平洋におけるアンダーライターへの権限委譲と保険ブローカーとの連携深化による着実な事業拡大などに取り組みました。また、グループの大きなバランスシートを活かした資産運用の効率化や、国内損害保険事業との連携による適切な再保険スキームの構築等のシナジー効果が生まれております。
さらに、2026年2月にはロイズ、英国、米国、再保険などの主要な保険マーケットでプレゼンスを持つAspen Insurance Holdings Limitedの買収を完了しました。この戦略的M&Aにより、グローバルなコマーシャルP&C事業基盤、特に再保険ポートフォリオと英国市場でのプレゼンスが強化され、長期的な成長と戦略目標の達成を加速させます。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて2,134億円増加し、2兆4,411億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、自然災害の減少や運用資産額の増加に伴う利配収入増加などにより、前連結会計年度に比べて1,167億円増加し、2,945億円となりました。
なお、目標とする経営指標であるKPIの報告セグメントごとの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,208億円となりました。
[海外保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,213億円増加し、8兆1,643億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
保険会社グループは、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力(ソルベンシー・マージン)を持っているかを表したものがソルベンシー・マージン比率であります。
この比率が100%以上あれば、必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
2026年3月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されております。これにより、財務諸表上の数値ではなく、実際の市場価値やリスクを反映した評価が可能になっております。
[連結ベースのソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条(健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等)および第87条(通常の予測を超える危険に対応する額)ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、連結ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。連結ベースの比率とは、当社および子会社等をまとめた「損害保険グループ全体」の資本とリスクを対象にして算出した比率のことであります。
当連結会計年度末の当社の連結ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。
[単体ベースのソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条(健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等)および第87条(通常の予測を超える危険に対応する額)ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、単体ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。単体ベースの比率とは、1つの保険会社の内部の資本・リスクだけを対象にして算出した比率のことであります。
当事業年度末の当社の単体ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて227億円増加し、5,009億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,914億円減少し、△3,122億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の株式の発行による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,698億円増加し、△1,659億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
SOMPOグループの事業計画は、グループCEOの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。当社グループは、SOMPOグループの事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して配賦された資本を元に国内損害保険事業および海外保険事業の事業運営を行い、SOMPOグループの事業計画における修正連結ROEおよび修正EPS成長率の目標達成を目指しております。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、保険事業において最も基本的かつ重要な機能である保険金の支払いのほか、成長事業分野への投資および株主還元であります。保険金の支払いについては、保険引受事業の収益性の改善によって、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に向けて取り組むとともに、適切なリスク管理によって財務健全性や資金の流動性を確保しております。成長事業分野への投資については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるESR※のターゲット資本水準は200%以上としておりますが、当連結会計年度末のSOMPOグループのESRは270%であり、十分な財務健全性を確保しております。
株主還元については、SOMPOグループの資本政策に沿って実施することとしております。当社の配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
※SOMPOグループが事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自に計算するESR(Economic Solvency Ratio)
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は945,379百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定し、それに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」といいます。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており、当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは、次のとおりであります。
・金融商品の公正価値評価
・のれんの減損
・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積り
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、底堅い個人消費に支えられる米国経済が牽引し、全体として緩やかな成長が続きました。わが国経済は、企業の収益改善と安定した雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復を続けております。しかしながら、中東情勢や米国の通商政策の動向、それに伴う金融資本市場の変動が経済に与える影響など、依然として先行きには不透明な要素が多く存在しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が5兆1,142億円、保険サービス費用が4兆2,825億円、再保険損益が△3,244億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,830億円増加して5,071億円となりました。また、金融損益は投資損益が4,928億円、保険金融損益が△1,709億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,938億円増加して3,219億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて4,511億円増加して7,377億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,316億円増加して5,646億円となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3兆562億円増加し、14兆6,052億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて2兆663億円増加し、10兆6,385億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,899億円増加し、3兆9,666億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
保険収益は、前連結会計年度に比べて960億円増加して2兆7,305億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,144億円増加して2,685億円となりました。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 保険収益 | 2,634,478 | 1.9 | 2,730,572 | 3.6 |
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 54,142 | △71.9 | 268,572 | 396.1 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
保険収益は、前連結会計年度に比べて2,134億円増加して2兆4,411億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,167億円増加して2,945億円となりました。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 保険収益 | 2,227,704 | 8.6 | 2,441,152 | 9.6 |
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 177,787 | △31.7 | 294,560 | 65.7 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,208億円となりました。
[海外保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,213億円増加し、8兆1,643億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて227億円増加し、5,009億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,914億円減少し、△3,122億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,698億円増加し、△1,659億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて691億円増加し、9,453億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当期のSOMPOグループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「SOMPO P&C(損害保険事業)」と「SOMPOウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。
SOMPO P&Cでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。
これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
| 連結主要指標 | (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 増減率 | ||
| 保険収益 | 4,810,804 | 5,114,213 | 303,409 | 6.3 | % |
| 保険サービス損益 | 224,088 | 507,161 | 283,073 | 126.3 | % |
| 金融損益 | 128,082 | 321,917 | 193,834 | 151.3 | % |
| その他の営業収益 | 5,174 | 5,533 | 358 | 6.9 | % |
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 232,926 | 564,620 | 331,694 | 142.4 | % |
保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて3,034億円増加し、5兆1,142億円となりました。
保険サービス損益は、国内損害保険事業および海外保険事業における発生保険金の改善などにより、前連結会計年度に比べて2,830億円増加して、5,071億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて1,938億円増加して、3,219億円となりました。
保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて4,511億円増加して7,377億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,316億円増加して5,646億円となりました。
なお、目標とする経営指標であるKPIの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3兆562億円増加し、14兆6,052億円となりました。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆663億円増加し、10兆6,385億円となりました。
[資本]
当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,899億円増加し、3兆9,666億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当社では、「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「SJ-R」に取り組み、事業基盤と収益基盤の変革を進めております。
事業基盤の変革では、現場の声を経営へ届ける施策や3線管理態勢の強化、業務品質を重視した代理店評価の仕組みの導入、部門を超えた相互理解を推進する取組み「部門間ダイアログ」などに取り組みました。カルチャー変革に向けた意識・行動の定着度を測る「カルチャーチェンジサーベイ」や、社員の熱意や貢献意欲を測る「エンゲージメントサーベイ」などにおける各KPIはいずれも改善傾向にあり、健全な組織風土の醸成およびカルチャー変革の効果は順調に発現しております。
収益基盤の変革では、海外保険事業が培ってきた専門性や知見も活用してアンダーライティングの高度化を図り、プライシングの適正化やセグメント別収益管理の強化によるポートフォリオ・アンダーライティング変革が進捗しました。その結果、火災保険を中心とした収支改善効果が表れております。これらに加え、代理店手数料率の適正化や抑制的な社費支出等の取組みにより、事業費率が低下傾向に転じる等の成果が着実に表れ始めております。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 増減率 | ||
| 保険収益 | 2,634,478 | 2,730,572 | 96,094 | 3.6 | % |
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 54,142 | 268,572 | 214,430 | 396.1 | % |
保険収益は、自動車保険や火災保険のプライシング適正化による効果発現や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて960億円増加し、2兆7,305億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、保険収益の増加に加え、自然災害の減少や投資損益の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,144億円増加し、2,685億円となりました。
[海外保険事業]
海外保険事業では、北米での中堅企業マーケットの強化、欧州での商品・サービスの拡充を通じた事業モデルの変革、アジア太平洋におけるアンダーライターへの権限委譲と保険ブローカーとの連携深化による着実な事業拡大などに取り組みました。また、グループの大きなバランスシートを活かした資産運用の効率化や、国内損害保険事業との連携による適切な再保険スキームの構築等のシナジー効果が生まれております。
さらに、2026年2月にはロイズ、英国、米国、再保険などの主要な保険マーケットでプレゼンスを持つAspen Insurance Holdings Limitedの買収を完了しました。この戦略的M&Aにより、グローバルなコマーシャルP&C事業基盤、特に再保険ポートフォリオと英国市場でのプレゼンスが強化され、長期的な成長と戦略目標の達成を加速させます。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 増減率 | ||
| 保険収益 | 2,227,704 | 2,441,152 | 213,448 | 9.6 | % |
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 177,787 | 294,560 | 116,772 | 65.7 | % |
保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて2,134億円増加し、2兆4,411億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、自然災害の減少や運用資産額の増加に伴う利配収入増加などにより、前連結会計年度に比べて1,167億円増加し、2,945億円となりました。
なお、目標とする経営指標であるKPIの報告セグメントごとの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,208億円となりました。
[海外保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,213億円増加し、8兆1,643億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
保険会社グループは、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力(ソルベンシー・マージン)を持っているかを表したものがソルベンシー・マージン比率であります。
| ソルベンシー・マージン比率(%)=適格資本÷所要資本×100 |
この比率が100%以上あれば、必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
2026年3月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されております。これにより、財務諸表上の数値ではなく、実際の市場価値やリスクを反映した評価が可能になっております。
[連結ベースのソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条(健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等)および第87条(通常の予測を超える危険に対応する額)ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、連結ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。連結ベースの比率とは、当社および子会社等をまとめた「損害保険グループ全体」の資本とリスクを対象にして算出した比率のことであります。
当連結会計年度末の当社の連結ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。
[単体ベースのソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条(健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等)および第87条(通常の予測を超える危険に対応する額)ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、単体ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。単体ベースの比率とは、1つの保険会社の内部の資本・リスクだけを対象にして算出した比率のことであります。
当事業年度末の当社の単体ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 478,140 | 500,908 | 22,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,785 | △312,242 | △191,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △335,895 | △165,998 | 169,896 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 876,272 | 945,379 | 69,107 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて227億円増加し、5,009億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,914億円減少し、△3,122億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の株式の発行による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,698億円増加し、△1,659億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
SOMPOグループの事業計画は、グループCEOの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。当社グループは、SOMPOグループの事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して配賦された資本を元に国内損害保険事業および海外保険事業の事業運営を行い、SOMPOグループの事業計画における修正連結ROEおよび修正EPS成長率の目標達成を目指しております。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、保険事業において最も基本的かつ重要な機能である保険金の支払いのほか、成長事業分野への投資および株主還元であります。保険金の支払いについては、保険引受事業の収益性の改善によって、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に向けて取り組むとともに、適切なリスク管理によって財務健全性や資金の流動性を確保しております。成長事業分野への投資については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるESR※のターゲット資本水準は200%以上としておりますが、当連結会計年度末のSOMPOグループのESRは270%であり、十分な財務健全性を確保しております。
株主還元については、SOMPOグループの資本政策に沿って実施することとしております。当社の配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
※SOMPOグループが事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自に計算するESR(Economic Solvency Ratio)
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は945,379百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定し、それに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」といいます。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており、当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは、次のとおりであります。
・金融商品の公正価値評価
・のれんの減損
・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積り
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
