半期報告書-第76期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,193億円、資産運用収益が1,048億円、その他経常収益が56億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて530億円減少して1兆6,298億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,630億円、資産運用費用が126億円、営業費及び一般管理費が2,313億円、その他経常費用が69億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて690億円減少して1兆6,139億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて159億円増加して158億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて134億円増加して147億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて685億円増加し、9兆177億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて672億円増加し、7兆4,260億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、1兆5,917億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて120億円減少し、1兆1,221億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて434億円減少し、49億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて464億円減少し、3,181億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて568億円増加し、96億円の純利益となりました。
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)提出会社の状況
ア.保険引受利益
(注) 1 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 正味収入保険料
(イ) 正味支払保険金
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ16.8ポイント低下して718.3%となりました。
(単位:百万円)
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて68億円増加し、729億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて310億円増加し、985億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて1,726億円減少し、△1,619億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて23億円増加し、8,038億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカでの着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、豪雨、地震、台風など自然災害が相次いだ影響はあるものの、生産・設備投資の緩やかな増加により企業収益が改善する中、雇用情勢の改善から個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,193億円、資産運用収益が1,048億円、その他経常収益が56億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて530億円減少して1兆6,298億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,630億円、資産運用費用が126億円、営業費及び一般管理費が2,313億円、その他経常費用が69億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて690億円減少して1兆6,139億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて159億円増加して158億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて134億円増加して147億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、大規模自然災害の発生に伴い国内損害保険事業が減益となった一方で、前中間連結会計期間における北米ハリケーンの影響の反動などにより海外保険事業が増益となったこともあり、前中間連結会計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券が減少した一方で、その他資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて685億円増加し、9兆177億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて672億円増加し、7兆4,260億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、1兆5,917億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前中間連結会計期間に比べて120億円減少し、1兆1,221億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が大幅に減益となったことにより、前中間連結会計期間に比べて434億円減少し、49億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、2018年3月にCanopius AGの株式を譲渡してCanopius AGおよびその傘下会社を連結の範囲から除外したことなどの影響により、前中間連結会計期間に比べて464億円減少し、3,181億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間における北米ハリケーンの影響の反動などにより、前中間連結会計期間に比べて568億円増加し、96億円の純利益となりました。
■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、423億円増加し、31,205億円となりました。
単体リスクの合計額は、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したこと等により、313億円増加し、8,688億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて16.8ポイント低下して718.3%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,193億円、資産運用収益が1,048億円、その他経常収益が56億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて530億円減少して1兆6,298億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,630億円、資産運用費用が126億円、営業費及び一般管理費が2,313億円、その他経常費用が69億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて690億円減少して1兆6,139億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて159億円増加して158億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて134億円増加して147億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて685億円増加し、9兆177億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて672億円増加し、7兆4,260億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、1兆5,917億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて120億円減少し、1兆1,221億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて434億円減少し、49億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災 | 190,566 | 14.98 | 6.90 | 200,564 | 15.66 | 5.25 |
| 海上 | 24,453 | 1.92 | 4.15 | 24,242 | 1.89 | △0.86 |
| 傷害 | 147,055 | 11.56 | △1.78 | 141,696 | 11.06 | △3.64 |
| 自動車 | 564,442 | 44.38 | 1.00 | 562,053 | 43.89 | △0.42 |
| 自動車損害賠償責任 | 153,007 | 12.03 | △0.92 | 145,763 | 11.38 | △4.73 |
| その他 | 192,369 | 15.12 | 4.06 | 206,384 | 16.11 | 7.29 |
| 合計 | 1,271,895 | 100.00 | 1.78 | 1,280,704 | 100.00 | 0.69 |
| (うち収入積立保険料) | (59,457) | (4.67) | (△6.95) | (57,478) | (4.49) | (△3.33) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災 | 136,229 | 12.01 | 3.51 | 130,725 | 11.65 | △4.04 |
| 海上 | 23,489 | 2.07 | 5.88 | 23,328 | 2.08 | △0.68 |
| 傷害 | 99,445 | 8.77 | 0.15 | 94,932 | 8.46 | △4.54 |
| 自動車 | 563,040 | 49.64 | 0.85 | 560,485 | 49.95 | △0.45 |
| 自動車損害賠償責任 | 154,288 | 13.60 | 4.33 | 139,227 | 12.41 | △9.76 |
| その他 | 157,666 | 13.90 | 3.10 | 173,456 | 15.46 | 10.02 |
| 合計 | 1,134,160 | 100.00 | 1.97 | 1,122,157 | 100.00 | △1.06 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災 | 96,780 | 15.38 | △1.76 | 100,330 | 15.46 | 3.67 |
| 海上 | 12,342 | 1.96 | △8.69 | 10,717 | 1.65 | △13.17 |
| 傷害 | 47,682 | 7.58 | △0.82 | 46,441 | 7.15 | △2.60 |
| 自動車 | 292,167 | 46.42 | 3.64 | 303,221 | 46.71 | 3.78 |
| 自動車損害賠償責任 | 109,033 | 17.32 | △3.48 | 104,514 | 16.10 | △4.14 |
| その他 | 71,403 | 11.34 | 7.73 | 83,883 | 12.92 | 17.48 |
| 合計 | 629,410 | 100.00 | 1.31 | 649,109 | 100.00 | 3.13 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて464億円減少し、3,181億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて568億円増加し、96億円の純利益となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 正味収入保険料 | 364,661 | 117.92 | 318,176 | △12.75 |
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)提出会社の状況
ア.保険引受利益
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年増減(△)額 (百万円) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 保険引受収益 | 1,188,590 | 1,184,705 | △3,885 |
| 保険引受費用 | 1,005,864 | 1,089,010 | 83,146 |
| 営業費及び一般管理費 | 155,169 | 153,284 | △1,884 |
| その他収支 | 30 | △840 | △871 |
| 保険引受利益 | 27,587 | △58,430 | △86,017 |
(注) 1 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 135,956 | 12.29 | 3.56 | 130,486 | 11.93 | △4.02 |
| 海上 | 23,489 | 2.12 | 5.88 | 23,328 | 2.13 | △0.68 |
| 傷害 | 98,193 | 8.87 | 0.18 | 93,851 | 8.58 | △4.42 |
| 自動車 | 538,053 | 48.62 | 0.37 | 534,063 | 48.84 | △0.74 |
| 自動車損害賠償責任 | 153,933 | 13.91 | 4.33 | 138,918 | 12.70 | △9.75 |
| その他 | 157,025 | 14.19 | 3.10 | 172,840 | 15.81 | 10.07 |
| 合計 | 1,106,652 | 100.00 | 1.77 | 1,093,490 | 100.00 | △1.19 |
(イ) 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率(%) | |
| 火災 | 96,658 | △1.69 | 72.86 | 100,176 | 3.64 | 78.63 |
| 海上 | 12,349 | △8.66 | 55.38 | 10,722 | △13.18 | 48.85 |
| 傷害 | 47,010 | △0.91 | 51.72 | 45,796 | △2.58 | 52.35 |
| 自動車 | 279,479 | 3.21 | 59.63 | 289,013 | 3.41 | 61.43 |
| 自動車損害賠償責任 | 108,714 | △3.48 | 76.91 | 104,199 | △4.15 | 81.51 |
| その他 | 71,277 | 7.64 | 48.55 | 83,777 | 17.54 | 51.36 |
| 合計 | 615,488 | 1.08 | 61.29 | 633,686 | 2.96 | 63.39 |
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ16.8ポイント低下して718.3%となりました。
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当中間会計期間 (2018年9月30日) | ||||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 3,078,246 | 3,120,590 | |||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 837,472 | 868,869 | |||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 735.1 | % | 718.3 | % | |
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて68億円増加し、729億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて310億円増加し、985億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて1,726億円減少し、△1,619億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて23億円増加し、8,038億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカでの着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、豪雨、地震、台風など自然災害が相次いだ影響はあるものの、生産・設備投資の緩やかな増加により企業収益が改善する中、雇用情勢の改善から個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,193億円、資産運用収益が1,048億円、その他経常収益が56億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて530億円減少して1兆6,298億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,630億円、資産運用費用が126億円、営業費及び一般管理費が2,313億円、その他経常費用が69億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて690億円減少して1兆6,139億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて159億円増加して158億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて134億円増加して147億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、大規模自然災害の発生に伴い国内損害保険事業が減益となった一方で、前中間連結会計期間における北米ハリケーンの影響の反動などにより海外保険事業が増益となったこともあり、前中間連結会計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券が減少した一方で、その他資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて685億円増加し、9兆177億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて672億円増加し、7兆4,260億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、1兆5,917億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前中間連結会計期間に比べて120億円減少し、1兆1,221億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が大幅に減益となったことにより、前中間連結会計期間に比べて434億円減少し、49億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、2018年3月にCanopius AGの株式を譲渡してCanopius AGおよびその傘下会社を連結の範囲から除外したことなどの影響により、前中間連結会計期間に比べて464億円減少し、3,181億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間における北米ハリケーンの影響の反動などにより、前中間連結会計期間に比べて568億円増加し、96億円の純利益となりました。
■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、423億円増加し、31,205億円となりました。
単体リスクの合計額は、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したこと等により、313億円増加し、8,688億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて16.8ポイント低下して718.3%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
