半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,818億円、資産運用収益が1,010億円、その他経常収益が95億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて626億円増加して1兆6,924億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,944億円、資産運用費用が104億円、営業費及び一般管理費が2,243億円、その他経常費用が91億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて243億円増加して1兆6,383億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて383億円増加して541億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて260億円増加して407億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて261億円増加し、8兆8,025億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて248億円増加し、7兆3,941億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、1兆4,083億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて346億円増加し、1兆1,567億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて182億円増加し、231億円の純利益となりました。
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	200,564	15.66	5.25	231,045	17.37	15.20
海上	24,242	1.89	△0.86	24,447	1.84	0.84
傷害	141,696	11.06	△3.64	140,532	10.56	△0.82
自動車	562,053	43.89	△0.42	569,272	42.79	1.28
自動車損害賠償責任	145,763	11.38	△4.73	151,588	11.39	4.00
その他	206,384	16.11	7.29	213,435	16.04	3.42
合計	1,280,704	100.00	0.69	1,330,321	100.00	3.87
(うち収入積立保険料)	(57,478)	(4.49)	(△3.33)	(56,624)	(4.26)	(△1.49)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	130,725	11.65	△4.04	150,100	12.98	14.82
海上	23,328	2.08	△0.68	24,148	2.09	3.51
傷害	94,932	8.46	△4.54	92,436	7.99	△2.63
自動車	560,485	49.95	△0.45	566,962	49.01	1.16
自動車損害賠償責任	139,227	12.41	△9.76	145,935	12.62	4.82
その他	173,456	15.46	10.02	177,186	15.32	2.15
合計	1,122,157	100.00	△1.06	1,156,770	100.00	3.08

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	100,330	15.46	3.67	86,186	14.15	△14.10
海上	10,717	1.65	△13.17	12,739	2.09	18.87
傷害	46,441	7.15	△2.60	42,922	7.05	△7.58
自動車	303,221	46.71	3.78	291,734	47.90	△3.79
自動車損害賠償責任	104,514	16.10	△4.14	96,191	15.79	△7.96
その他	83,883	12.92	17.48	79,273	13.02	△5.50
合計	649,109	100.00	3.13	609,048	100.00	△6.17

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて275億円増加し、3,457億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	318,176	△12.75	345,700	8.65

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考)提出会社の状況
ア.保険引受利益

区分	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	対前年増減(△)額 (百万円)
	金額(百万円)	金額(百万円)
保険引受収益	1,184,705	1,203,651	18,946
保険引受費用	1,089,010	1,072,406	△16,603
営業費及び一般管理費	153,284	151,900	△1,384
その他収支	△840	△442	398
保険引受利益	△58,430	△21,098	37,332

(注) 1 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 正味収入保険料

区分	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	130,486	11.93	△4.02	149,886	13.29	14.87
海上	23,328	2.13	△0.68	24,148	2.14	3.51
傷害	93,851	8.58	△4.42	91,397	8.10	△2.62
自動車	534,063	48.84	△0.74	540,519	47.91	1.21
自動車損害賠償責任	138,918	12.70	△9.75	145,611	12.91	4.82
その他	172,840	15.81	10.07	176,543	15.65	2.14
合計	1,093,490	100.00	△1.19	1,128,105	100.00	3.17

(イ) 正味支払保険金

区分	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)
火災	100,176	3.64	78.63	86,003	△14.15	59.82
海上	10,722	△13.18	48.85	12,748	18.90	55.66
傷害	45,796	△2.58	52.35	42,259	△7.72	49.57
自動車	289,013	3.41	61.43	277,723	△3.91	58.27
自動車損害賠償責任	104,199	△4.15	81.51	95,895	△7.97	71.95
その他	83,777	17.54	51.36	79,187	△5.48	47.55
合計	633,686	2.96	63.39	593,817	△6.29	57.81

(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ12.1ポイント上昇して734.3%となりました。
(単位:百万円)

	区分		前事業年度 (2019年3月31日)		当中間会計期間 (2019年9月30日)
	(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	2,925,752		2,992,045
	(B)	単体リスクの合計額	810,142		814,840
	(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	722.2	%	734.3	%

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内自然災害に係る再保険金の回収などにより、前中間連結会計期間に比べて2,302億円増加し、3,032億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて412億円増加し、1,397億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて513億円減少し、△2,132億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,228億円増加し、1兆560億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりましたが、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出などの弱さが長引いているものの、企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,818億円、資産運用収益が1,010億円、その他経常収益が95億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて626億円増加して1兆6,924億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,944億円、資産運用費用が104億円、営業費及び一般管理費が2,243億円、その他経常費用が91億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて243億円増加して1兆6,383億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて383億円増加して541億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて260億円増加して407億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内自然災害に係る保険金の減少やSompo International Holdings Ltd.の増益などにより、前中間連結会計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて261億円増加し、8兆8,025億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて248億円増加し、7兆3,941億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、1兆4,083億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前中間連結会計期間に比べて346億円増加し、1兆1,567億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が増益となったことにより、前中間連結会計期間に比べて182億円増加し、231億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険ビジネスの拡大などにより、前中間連結会計期間に比べて275億円増加し、3,457億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、Sompo International Holdings Ltd.の増益などにより、前中間連結会計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。
■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格下落等による減少があったものの、異常危険準備金の増加や中間純利益の計上等による増加が上回り、662億円増加し、2兆9,920億円となりました。
単体リスクの合計額は、保有株式の価格下落による資産運用リスクの減少等があったものの、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したことによる巨大災害リスクの増加等により、46億円増加し、8,148億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.1ポイント上昇して734.3%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。