#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。2020/06/26 15:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ウ.固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
エ.繰延税金資産
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#4 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界の経済活動が停滞しており、翌連結会計年度の一定期間にわたり、当社グループの保険引受業務や資産運用業務などに影響を及ぼす可能性があります。このため、今後の見通しを過去の実績等に基づいて予測することが難しい状況でありますが、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価など、将来の予測に基づき会計上の見積りを行うにあたっては、現時点で最善の方法による仮定のもと算定しております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
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