有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされております。また、一部の連結子会社では株式または外貨建債券を保有しており、今後の株価の下落または為替レートの変動によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用しており、また、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連:為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連:金利スワップ取引、金利先物取引
・株式関連:株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連:債券先物取引、債券先渡取引
・その他 :クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引(レバレッジ取引)を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。しかしながら、取引の相手先はいずれも国際的に優良な金融機関であり、当社は信用リスクを限定的であると認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営(ERM)の観点から、リスクを適切に把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、当社およびグループ会社のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどを定めた「ERM基本方針」を制定しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、統合的リスク管理委員会等を設置しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクの統合管理モデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険などの長期の保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト率などを想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	276,536	276,536	-
(2) コールローン	60,000	60,000	-
(3) 買現先勘定	126,984	126,984	-
(4) 買入金銭債権	16,582	16,582	-
(5) 金銭の信託	71,037	71,037	-
(6) 有価証券
売買目的有価証券	30,409	30,409	-
満期保有目的の債券	4,707	4,710	2
その他有価証券	3,163,376	3,163,376	-
(7) 貸付金	421,882
貸倒引当金 (※1)	△130
	421,752	432,702	10,950
資産計	4,171,387	4,182,340	10,952
(1) 社債	261,560	277,567	16,007
負債計	261,560	277,567	16,007
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	500	500	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,463)	(7,463)	-
デリバティブ取引計	(6,962)	(6,962)	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	482,001	482,001	-
(2) 買現先勘定	71,985	71,985	-
(3) 買入金銭債権	14,234	14,234	-
(4) 金銭の信託	111,292	111,292	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	264,756	264,756	-
満期保有目的の債券	6,092	6,074	△17
その他有価証券	5,174,506	5,174,506	-
(6) 貸付金	586,641
貸倒引当金 (※1)	△157
	586,484	609,871	23,387
資産計	6,711,353	6,734,722	23,369
(1) 社債	135,958	145,181	9,222
負債計	135,958	145,181	9,222
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,110)	(5,110)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	13,036	13,036	-
デリバティブ取引計	7,925	7,925	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
公社債	0	0
株式	23,804	37,214
外国証券	26,431	28,076
その他の証券	3,805	9,057
合計	54,041	74,348

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	270,882	5,642	-	-
コールローン	60,000	-	-	-
買現先勘定	126,985	-	-	-
買入金銭債権	-	1,475	-	14,166
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	1,869	2,035	820	-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	109,043	185,466	149,650	303,054
地方債	2,370	3,917	300	-
社債	56,320	126,931	28,237	141,878
外国証券	27,136	250,698	226,568	59,703
その他の証券	267	5,470	12,813	-
貸付金 (※)	94,839	224,353	78,886	23,189
合計	749,715	805,990	497,276	541,991

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない222百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	474,700	7,281	-	-
買現先勘定	71,986	-	-	-
買入金銭債権	-	1,316	-	11,979
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	3,333	2,257	540	-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	96,399	315,689	262,798	418,641
地方債	8,214	3,980	400	4,700
社債	82,590	185,365	48,248	171,872
外国証券	83,133	398,314	473,933	269,974
その他の証券	1,608	8,293	2,051	271
貸付金 (※)	131,061	276,971	116,703	61,111
合計	953,027	1,199,469	904,675	938,550

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない451百万円は含めておりません。
4 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	128,000	-	-	-	-	133,560
長期借入金	18	17	13	6	0	3,814
リース債務	3,720	1,233	691	320	145	0
合計	131,738	1,250	705	327	146	137,374

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	2,398	-	-	-	-	133,560
長期借入金	66	63	55	46	43	4,359
リース債務	2,320	1,605	523	311	124	0
合計	4,785	1,668	579	358	168	137,919