有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされております。また、一部の連結子会社では株式または外貨建債券を保有しており、今後の株価の下落または為替レートの変動によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用しております。
また、当社では、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
当社では主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連:為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連:金利スワップ取引
・株式関連:株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連:債券先物取引、債券先渡取引
・その他 :クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引(レバレッジ取引)を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。しかしながら、取引の相手先はいずれも国際的に優良な金融機関であり、当社は信用リスクを限定的であると認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、財務の健全性を確保するとともに、企業価値の最大化を目的とするERM態勢を構築するため、「損保ジャパングループリスク管理基本方針」を制定しております。また、基本方針に基づき、リスク管理規程類を制定し、リスク管理態勢を整備するために必要な組織体制、業務の遂行に関する重要な事項を定めております。リスクを横断して統合的に管理するリスク管理部を設置するとともに、リスクの特性に応じて適切に管理を行うためにリスク管理部門を定めております。リスク管理部は、これらの基本方針、規程類に基づき、リスク管理の状況についてモニタリングを行い、取締役会等に定期的に報告しております。
当社は、資産運用リスクの統合管理モデルにより、市場リスクと信用リスクとを合わせ、保有する金融資産および負債に係る資産運用リスクを一元的に管理し、VaR(バリュー・アット・リスク)による資産運用リスク量を日々計測し、財務の健全性の状況をモニタリングしております。また、株価・金利・為替の変動に対する感応度分析を定期的に実施しております。さらに、当社グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを実施しております。また、信用リスクについては、特定与信先への与信集中を管理するための限度枠を定め、適切に管理する態勢を整備しております。
流動性リスクについては、巨大災害発生時の保険金支払い、社債の償還などに対応できる流動性資産が十分に確保されていることを日々モニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	315,315	315,315	-
(2) コールローン	56,700	56,700	-
(3) 買現先勘定	80,483	80,483	-
(4) 買入金銭債権	21,542	21,542	-
(5) 金銭の信託	30,395	30,395	-
(6) 有価証券
売買目的有価証券	4,288	4,288	-
満期保有目的の債券	4,007	4,044	37
その他有価証券	3,029,437	3,029,437	-
(7) 貸付金	411,293
貸倒引当金 (※1)	△217
	411,076	420,455	9,379
資産計	3,953,246	3,962,663	9,416
(1) 社債	261,560	263,363	1,803
負債計	261,560	263,363	1,803
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	206	206	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(16,022)	(16,022)	-
デリバティブ取引計	(15,816)	(15,816)	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	276,536	276,536	-
(2) コールローン	60,000	60,000	-
(3) 買現先勘定	126,984	126,984	-
(4) 買入金銭債権	16,582	16,582	-
(5) 金銭の信託	71,037	71,037	-
(6) 有価証券
売買目的有価証券	30,409	30,409	-
満期保有目的の債券	4,707	4,710	2
その他有価証券	3,163,376	3,163,376	-
(7) 貸付金	421,882
貸倒引当金 (※1)	△130
	421,752	432,702	10,950
資産計	4,171,387	4,182,340	10,952
(1) 社債	261,560	277,567	16,007
負債計	261,560	277,567	16,007
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	500	500	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,463)	(7,463)	-
デリバティブ取引計	(6,962)	(6,962)	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(6) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(7) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格および将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアム等を付加した割引率により割り引いた金額等を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(6) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
公社債	0	0
株式	44,537	23,804
外国証券	33,926	26,431
その他の証券	4,972	3,805
合計	83,436	54,041

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	311,585	3,713	-	-
コールローン	56,700	-	-	-
買現先勘定	80,484	-	-	-
買入金銭債権	-	2,541	1,000	16,870
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	1,638	1,793	553	-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	56,450	282,434	83,960	390,964
地方債	2,147	6,010	800	-
社債	49,879	153,156	40,762	159,560
外国証券	29,085	150,470	126,402	63,354
その他の証券	366	2,695	11,605	-
貸付金 (※)	91,906	211,967	81,496	24,661
合計	680,245	814,782	346,578	655,411

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
287百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	270,882	5,642	-	-
コールローン	60,000	-	-	-
買現先勘定	126,985	-	-	-
買入金銭債権	-	1,475	-	14,166
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券	1,869	2,035	820	-
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	109,043	185,466	149,650	303,054
地方債	2,370	3,917	300	-
社債	56,320	126,931	28,237	141,878
外国証券	27,136	250,698	226,568	59,703
その他の証券	267	5,470	12,813	-
貸付金 (※)	94,839	224,353	78,886	23,189
合計	749,715	805,990	497,276	541,991

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
222百万円は含めておりません。
4 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	261,560
長期借入金	24	18	17	14	6	3,809
リース債務	2,233	1,528	1,132	578	98	-
合計	2,257	1,546	1,149	592	104	265,369

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	128,000	-	-	-	-	133,560
長期借入金	18	17	13	6	0	3,814
リース債務	3,720	1,233	691	320	145	0
合計	131,738	1,250	705	327	146	137,374