有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み
① SOMPOグループのリスク管理の全体像
SOMPOグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営(ERM)は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させ、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。
戦略的リスク経営(ERM)は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし(上記ウ)、リスクコントロールの側面では、SOMPOグループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み(リスクコントロールシステム)を活用して(上記ア、イ)、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
② リスクコントロールシステム
当社は、SOMPOグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア.重大リスク管理
当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、リスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度(経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損等)によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上経営会議・取締役会に報告するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。
また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージングリスクに選定しております。
現在、「生物多様性」などのエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行っております。
<重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス>
イ.自己資本管理
当社が保有する各種リスクを統一的な尺度(VaR:Value at Risk)で定量化し、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
ウ.ストレステスト
当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2023年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。
エ.リミット管理
当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについてはSOMPOホールディングス株式会社が定めるリミット(上限額)の範囲内のリミットを、海外自然災害リスクについてはSOMPOホールディングス株式会社が定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理しており、2023年3月末時点でリミットに抵触していないことを確認しております。
オ.流動性リスク管理
当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2023年3月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
(2) 主要なリスク
① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価
経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。
<重大リスク一覧>
<重大リスクのヒートマップ(発生可能性・影響度)>
② 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況
ア.経営戦略リスク(No.1～10)
a.リスクの概要と評価
当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または事業戦略の遂行や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築ができないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識しております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、急激なインフレ進行による事業コストや支払保険金の増加を商品・サービス価格に転嫁できないリスクや金融資産の価値減少リスク、デジタル関連等の異業種からの新規参入やAIをはじめデジタル技術進展への対応不十分により競争力・販売戦略・商品サービス戦略が劣化・毀損するリスク、地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる波及的な影響が生じるリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少およびパンデミックによる人々の生活や産業活動への制約等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス(GHG)の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社の保険事業や資産運用に影響を与える可能性があると認識しております。
b.対応策の状況
当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、M&A等を実行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。
例えば、AI・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上や販売戦略の高度化、デジタル技術を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、デジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション(DX)基盤の構築を進めております。経済環境の悪化については、インフレによる世界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへの影響を分析し、対策に努めております。地政学リスクについては、当社に悪影響を及ぼすシナリオの検討を行い、経営上の影響を見極められるよう注視しております。
デジタル戦略・M&Aや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。
将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。
また、気候変動による脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、SOMPOグループの枠組みに沿って保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組みを進めております。
イ.財務・運用リスク(No.11～13)
a.リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、多くの株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。
b.対応策の状況
当社においては、政策保有株式を継続的に削減することにより株式相場下落の影響を低減するよう努めております。
また、積立保険の満期返戻金などの長期の保険負債に対しては、キャッシュ・フローに見合う長期の投融資を実行することで金利変動の影響を抑制するとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを設定して管理しております。
資金繰りについては巨大災害時の資金ニーズに対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理をしております。
ウ.オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク(No.14～19)
a.リスクの概要と評価
各種法規制への違反、外部委託先や代理店の管理の失敗、システム障害、サイバーセキュリティ、長時間労働・ハラスメント等の労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃をはじめ、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
事務ミス、役職員等による不正行為、外部委託先管理の失敗、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁からの行政処分、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等の影響を受ける可能性があります。
人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。
また、社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの保険商品・サービスや業務慣行とお客さまを始めとするステークホルダーの期待との間にギャップが生じるコンダクトリスクがあります。
b.対応策の状況
当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」をはじめとする各種方針に従い、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行う態勢を整備し、また、「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っております。
外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。
システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めております。サイバー攻撃のリスクについては、体制の強化(人員増強)、技術対策の強化および攻撃検知後のインシデント対応態勢の拡充によって防衛水準の維持・向上を図っております。
長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメントスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制整備を進めております。
コンダクトリスクについては、継続的に社内教育・啓発を実施するとともに、リスクの発現を抑制し、適切にコントロールするためのリスクアセスメントを起点としたフレームワークを構築しております。また、お客さま・社員の声の収集、活用を継続するとともに、デジタルを活用した予兆把握にも努めております。
エ.事業固有リスク(No.20～22)
a.リスクの概要と評価
国内損害保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」と認識しております。当社においては特に、気候変動に伴う風水災の増加による支払保険金への影響が大きいと認識しております。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金を支払うことがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性もあります。
b.対応策の状況
当社は、自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行い、事業の安定化を図るとともに、自然災害による保険金支払のリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価することで、適切な料率設定・商品設計を目指しております。
オ.その他リスク(No.23～24)
a.リスクの概要と評価
大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型感染症等のパンデミック(世界的な大流行)、サイバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払などにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク(事業中断リスク)」と認識しております。
また、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスクを「その他リスク(風評リスク)」と認識しております。
これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.対応策の状況
当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型感染症等のパンデミックの発生、サイバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。
昨年度は、大規模システム障害に関する対応方針の明確化等により危機対応力を引き上げましたが、今年度は東京都防災会議の新たな「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づく業務継続計画の整備およびサイバー攻撃に備えた体制整備などを通じ、重要業務の継続のための対策に努めております。
風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み
① SOMPOグループのリスク管理の全体像
SOMPOグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営(ERM)は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させ、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。
| ア. グループが置かれた現在地を正確に把握(現状の多面的な分析) イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知(重要なリスクの的確な把握と対策) ウ.グループが取るべき航路を提示(最適な事業ポートフォリオの提示) |
戦略的リスク経営(ERM)は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし(上記ウ)、リスクコントロールの側面では、SOMPOグループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み(リスクコントロールシステム)を活用して(上記ア、イ)、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
② リスクコントロールシステム
当社は、SOMPOグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア.重大リスク管理
当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、リスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度(経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損等)によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上経営会議・取締役会に報告するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。
また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージングリスクに選定しております。
現在、「生物多様性」などのエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行っております。
<重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス>
イ.自己資本管理
当社が保有する各種リスクを統一的な尺度(VaR:Value at Risk)で定量化し、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
ウ.ストレステスト
当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2023年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。
| シナリオ・ ストレステスト | 大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。 |
| リバース・ ストレステスト | リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。 |
| 感応度分析 | 主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。 |
エ.リミット管理
当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについてはSOMPOホールディングス株式会社が定めるリミット(上限額)の範囲内のリミットを、海外自然災害リスクについてはSOMPOホールディングス株式会社が定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理しており、2023年3月末時点でリミットに抵触していないことを確認しております。
オ.流動性リスク管理
当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2023年3月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
(2) 主要なリスク
① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価
経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。
<重大リスク一覧>
| 分類 | No. | 重大リスク | |
| ア.経営戦略リスク | |||
| 外部環境 | 1 | 科学技術 | |
| 2 | 大規模景気後退 | ||
| 3 | 地政学リスク | ||
| 事業戦略 | 4 | 投資・新事業 | |
| 5 | システム開発 | ||
| 6 | 気候変動(移行リスク) | ||
| 人材・要員 | 7 | 人材・人材力不足 | |
| その他の戦略リスク | 8 | 販売戦略 | |
| 9 | 商品・サービス戦略 | ||
| 10 | 新型感染症のパンデミック | ||
| イ.財務・運用リスク | |||
| 市場リスク | 11 | 市場の大幅悪化 | |
| 信用集中リスク | 12 | 投融資先、出再先の破綻 | |
| 流動性リスク | 13 | 大規模災害時の資金繰り | |
| ウ.オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク | |||
| オペレーショナル・リスク | 14 | 委託先管理 | |
| 15 | システム障害 | ||
| 16 | サイバーセキュリティ | ||
| コンプライアンスリスク | 17 | 労務リスク | |
| 18 | 顧客情報漏洩 | ||
| 19 | コンダクトリスク | ||
| エ.事業固有リスク | |||
| 自然災害 | 20 | 国内巨大地震 | |
| 21 | 国内巨大風水災 | ||
| 22 | 気候変動(物理的リスク) | ||
| オ.その他リスク | |||
| 危機管理・事業継続 | 23 | 事業中断リスク | |
| 風評リスク | 24 | 風評により当社のブランド力が低下するリスク | |
<重大リスクのヒートマップ(発生可能性・影響度)>
| 影響度 | 発生可能性 | |
| 極大 | 事業継続困難 | 1年に1回以上 |
| 大 | 巨額赤字 | 10年に1回以上 |
| 中 | 大幅減益 | 100年に1回以上 |
| 小 | 上記以外 | 100年に1回未満 |
② 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況
ア.経営戦略リスク(No.1～10)
a.リスクの概要と評価
当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または事業戦略の遂行や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築ができないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識しております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、急激なインフレ進行による事業コストや支払保険金の増加を商品・サービス価格に転嫁できないリスクや金融資産の価値減少リスク、デジタル関連等の異業種からの新規参入やAIをはじめデジタル技術進展への対応不十分により競争力・販売戦略・商品サービス戦略が劣化・毀損するリスク、地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる波及的な影響が生じるリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少およびパンデミックによる人々の生活や産業活動への制約等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス(GHG)の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社の保険事業や資産運用に影響を与える可能性があると認識しております。
b.対応策の状況
当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、M&A等を実行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。
例えば、AI・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上や販売戦略の高度化、デジタル技術を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、デジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション(DX)基盤の構築を進めております。経済環境の悪化については、インフレによる世界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへの影響を分析し、対策に努めております。地政学リスクについては、当社に悪影響を及ぼすシナリオの検討を行い、経営上の影響を見極められるよう注視しております。
デジタル戦略・M&Aや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。
将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。
また、気候変動による脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、SOMPOグループの枠組みに沿って保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組みを進めております。
| 「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組み(気候変動リスク)」については、リスクの影響および対応策が広範にわたることから、別途「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ●気候変動関連情報開示(TCFD提言に基づく情報開示)」に記載しております。 |
イ.財務・運用リスク(No.11～13)
a.リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、多くの株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。
b.対応策の状況
当社においては、政策保有株式を継続的に削減することにより株式相場下落の影響を低減するよう努めております。
また、積立保険の満期返戻金などの長期の保険負債に対しては、キャッシュ・フローに見合う長期の投融資を実行することで金利変動の影響を抑制するとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを設定して管理しております。
資金繰りについては巨大災害時の資金ニーズに対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理をしております。
ウ.オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク(No.14～19)
a.リスクの概要と評価
各種法規制への違反、外部委託先や代理店の管理の失敗、システム障害、サイバーセキュリティ、長時間労働・ハラスメント等の労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃をはじめ、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
事務ミス、役職員等による不正行為、外部委託先管理の失敗、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁からの行政処分、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等の影響を受ける可能性があります。
人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。
また、社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの保険商品・サービスや業務慣行とお客さまを始めとするステークホルダーの期待との間にギャップが生じるコンダクトリスクがあります。
b.対応策の状況
当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」をはじめとする各種方針に従い、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行う態勢を整備し、また、「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っております。
外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。
システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めております。サイバー攻撃のリスクについては、体制の強化(人員増強)、技術対策の強化および攻撃検知後のインシデント対応態勢の拡充によって防衛水準の維持・向上を図っております。
長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメントスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制整備を進めております。
コンダクトリスクについては、継続的に社内教育・啓発を実施するとともに、リスクの発現を抑制し、適切にコントロールするためのリスクアセスメントを起点としたフレームワークを構築しております。また、お客さま・社員の声の収集、活用を継続するとともに、デジタルを活用した予兆把握にも努めております。
エ.事業固有リスク(No.20～22)
a.リスクの概要と評価
国内損害保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」と認識しております。当社においては特に、気候変動に伴う風水災の増加による支払保険金への影響が大きいと認識しております。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金を支払うことがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性もあります。
b.対応策の状況
当社は、自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行い、事業の安定化を図るとともに、自然災害による保険金支払のリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価することで、適切な料率設定・商品設計を目指しております。
| 「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組み(気候変動リスク)」については、リスクの影響および対応策が広範にわたることから、別途「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ●気候変動関連情報開示(TCFD提言に基づく情報開示)」に記載しております。 |
オ.その他リスク(No.23～24)
a.リスクの概要と評価
大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型感染症等のパンデミック(世界的な大流行)、サイバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払などにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク(事業中断リスク)」と認識しております。
また、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスクを「その他リスク(風評リスク)」と認識しております。
これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.対応策の状況
当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型感染症等のパンデミックの発生、サイバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。
昨年度は、大規模システム障害に関する対応方針の明確化等により危機対応力を引き上げましたが、今年度は東京都防災会議の新たな「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づく業務継続計画の整備およびサイバー攻撃に備えた体制整備などを通じ、重要業務の継続のための対策に努めております。
風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。