あいおいニッセイ同和損害保険(8761)の経常費用の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆1656億
2009年3月31日 -5.75%
1兆985億
2009年9月30日 -55.28%
4912億7700万
2010年3月31日 +105.13%
1兆77億
2012年3月31日 +43.49%
1兆4460億
2012年9月30日 -51.67%
6988億6400万
2013年3月31日 +92.02%
1兆3419億
2013年9月30日 -52.85%
6327億8700万
2014年3月31日 +108.98%
1兆3224億
2014年9月30日 -51.09%
6468億3600万
2015年3月31日 +100.7%
1兆2981億
2015年9月30日 -46.18%
6987億4900万
2016年3月31日 +91.39%
1兆3373億
2016年9月30日 -50.82%
6576億7600万
2017年3月31日 +98.9%
1兆3081億
2017年9月30日 -45.87%
7080億3800万
2018年3月31日 +92.93%
1兆3660億
2018年9月30日 -44.99%
7514億4900万
2019年3月31日 +92.24%
1兆4446億
2019年9月30日 -48.98%
7369億8300万
2020年3月31日 +94.07%
1兆4302億
2020年9月30日 -49%
7294億5300万
2021年3月31日 +96.23%
1兆4314億
2021年9月30日 -49.29%
7258億7400万
2022年3月31日 +96.21%
1兆4242億
2022年9月30日 -40.44%
8482億8500万
2023年3月31日 +83.81%
1兆5592億
2023年9月30日 -45.25%
8537億2500万
2024年3月31日 +99.39%
1兆7022億
2024年9月30日 -48.62%
8746億4800万
2025年3月31日 +96.39%
1兆7177億
2025年9月30日 -52.44%
8168億9700万

個別

2008年3月31日
1兆539億
2009年3月31日 -2.28%
1兆300億
2009年9月30日 -55.31%
4603億5100万
2010年3月31日 +105.87%
9477億2200万
2012年3月31日 +47.34%
1兆3964億
2012年9月30日 -50.84%
6865億2600万
2013年3月31日 +91.81%
1兆3168億
2013年9月30日 -53.05%
6183億2600万
2014年3月31日 +108.61%
1兆2899億
2014年9月30日 -51.35%
6275億8800万
2015年3月31日 +99.85%
1兆2542億
2015年9月30日 -47.94%
6529億6500万
2016年3月31日 +91.16%
1兆2482億
2016年9月30日 -50.69%
6155億1000万
2017年3月31日 +99.8%
1兆2297億
2017年9月30日 -45.83%
6661億5700万
2018年3月31日 +99.6%
1兆3296億
2018年9月30日 -46.47%
7118億1900万
2019年3月31日 +91.64%
1兆3641億
2019年9月30日 -48.83%
6980億2100万
2020年3月31日 +94.24%
1兆3558億
2020年9月30日 -48.67%
6959億4900万
2021年3月31日 +95.04%
1兆3574億
2021年9月30日 -49.59%
6843億2500万
2022年3月31日 +96.01%
1兆3413億
2022年9月30日 -40.66%
7959億5600万
2023年3月31日 +83.13%
1兆4576億
2023年9月30日 -45.6%
7929億9800万
2024年3月31日 +99.39%
1兆5811億
2024年9月30日 -49.77%
7942億9100万
2025年3月31日 +97.66%
1兆5699億
2025年9月30日 -52.74%
7420億1200万

有報情報

#1 独占禁止法関連費用に関する注記(連結)
※3.その他の経常費用には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という。)に基づく課徴金支払額を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 506百万円
2025/06/19 16:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常収益は、保険引受収益が1兆6,464億円、資産運用収益が1,920億円、その他経常収益が166億円となった結果、
1兆8,551億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆4,143億円、資産運用費用が499億円、営業費及び一般管理費が2,407億円、その他経常費用が127億円となった結果、1兆7,177億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ639億円増加し、1,374億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ527億円増加し、1,040億円となりました。
2025/06/19 16:52

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