「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、当連結会計年度末より年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には退職給付に係る資産として、退職給付債務の額が年金資産の額を超える場合には退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、当連結会計年度末より未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が5,814百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ282百万円減少しております。また、退職給付に係る資産が49,123百万円、退職給付に係る負債が11,888百万円それぞれ計上され、その他の包括利益累計額が5,226百万円増加しております。
2014/06/23 15:31
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