退職給付引当金
連結
- 2013年3月31日
- 30億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 33億6500万
- 2009年3月31日 -9.36%
- 30億5000万
- 2010年3月31日 -15.08%
- 25億9000万
- 2011年3月31日 +10.19%
- 28億5400万
- 2012年3月31日 +3.75%
- 29億6100万
- 2013年3月31日 +1.65%
- 30億1000万
- 2014年3月31日 +0.33%
- 30億2000万
- 2015年3月31日 -10.96%
- 26億8900万
- 2016年3月31日 +5.69%
- 28億4200万
- 2017年3月31日 +11.37%
- 31億6500万
有報情報
- #1 事業費明細表、保険業(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 14:22
(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。区 分 金額 退職金 - 退職給付引当金繰入額 521 役員退職慰労引当金繰入額 72
2.その他物件費の主な内訳は調査費、諸外注費および雑費等です。 - #2 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一時の費用として処理しています。2017/06/29 14:22 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 責任準備金 4,654 4,680 退職給付引当金 796 886 価格変動準備金 1,846 1,999
(単位:%)