退職給付引当金

【期間】

連結

2013年3月31日
30億1100万

個別

2008年3月31日
33億6500万
2009年3月31日 -9.36%
30億5000万
2010年3月31日 -15.08%
25億9000万
2011年3月31日 +10.19%
28億5400万
2012年3月31日 +3.75%
29億6100万
2013年3月31日 +1.65%
30億1000万
2014年3月31日 +0.33%
30億2000万
2015年3月31日 -10.96%
26億8900万
2016年3月31日 +5.69%
28億4200万
2017年3月31日 +11.37%
31億6500万

有報情報

#1 事業費明細表、保険業(連結)
(単位:百万円)
区 分金額
退職金-
退職給付引当金繰入額521
役員退職慰労引当金繰入額72
(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2.その他物件費の主な内訳は調査費、諸外注費および雑費等です。
2017/06/29 14:22
#2 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一時の費用として処理しています。2017/06/29 14:22
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
責任準備金4,6544,680
退職給付引当金796886
価格変動準備金1,8461,999
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
2017/06/29 14:22