半期報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	19,202	19,202	-
(2)コールローン	-	-	-
(3)有価証券
責任準備金対応債券	73,300	73,673	372
その他有価証券	264,203	264,203	-
(4)貸付金	7,262
貸倒引当金(*1)	△14
	7,248	7,248	-
資産計	363,954	364,327	372
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	4,803	4,803	-
デリバティブ取引計	4,803	4,803	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	51,688	51,688	-
(2)コールローン	-	-	-
(3)有価証券
責任準備金対応債券 その他有価証券	51,872 236,169	52,104 236,169	232 -
(4)貸付金	7,259
貸倒引当金(*1)	△14
	7,245	7,245	-
資産計	346,974	347,207	232
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	2,212	2,212	-
デリバティブ取引計	2,212	2,212	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。
(2)コールローン
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。
(3)有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によります。また、投資信託については、公表されている基準価格によります。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4)貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(3)有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)

種類	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
有価証券(*1)
(Ⅰ)非上場株式(*2)	1,430	1,404
(Ⅱ)その他(*3)	0	0
合計	1,431	1,404

(*1)前連結会計会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難であると認められるものについて7百万円減損処理をしています。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難であると認められるものについて減損処理をしていません。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(*3)出資証券については、市場価格がないことから時価開示の対象とはしていません。