構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～30年
じゅう器備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2018/07/17 14:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,727千円	3,956千円
土地	21,876千円	64,923千円

2018/07/17 14:26

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	56,357千円	56,357千円

2018/07/17 14:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
その他 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2018/07/17 14:26