#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2019/06/27 9:39
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」759千円は、「その他」759千円として組み替えています。
2019/06/27 9:39
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2019/06/27 9:39
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
2019/06/27 9:39