有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」759千円は、「その他」759千円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「求償金受入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「求償金受入」571,282千円、「雑収入」102,123千円は、「雑収入」673,405千円として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑支出」に表示していた18,707千円は、「固定資産除却損」6,725千円、「雑支出」11,981千円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,323千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,565,700千円に含めて表示しています。