有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 運営方針
当社グループは、公共工事の前払金保証事業等を通じて、公共工事の適正な施工並びに建設業、測量業及び建設コンサルタント業の健全な発達に寄与することを運営方針として、全役員及び従業員が職務の執行にあたっています。
(2) 中期経営方針
当社グループは、運営方針に基づき、業務執行の指針として「中期経営方針(2026-2028年度)」を定めています。
基本方針
当社グループは、お客様サービスの向上に努めるとともに、公共工事の前払金保証事業を中核とするグループとして公共性が高く地域に密着しているという特性を自覚し、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーションを深めつつ、保証事業の適切な運営と中長期的な視点に立った業務体制の更なる強化に取り組みます。これらの取り組みにより、皆様のニーズに真摯にお応えし、建設産業の発展に貢献します。
(3) 経営環境
当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社2社及び関連会社1社が担当しています。
建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。
①建設産業を取り巻く環境
建設投資は、老朽化が進むインフラの維持・更新を含む防災・減災、国土強靭化対策等の政府分野は底堅く、また、企業の設備投資等により民間分野は堅調に推移しました。一方、建設業界においては、資機材価格の高騰や人件費の上昇等により、公共事業における実質的な投資額が減少し、特に地域建設業の厳しい受注環境が続いています。
②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境
a.公共投資の動向
第1次国土強靭化実施中期計画(令和7年6月6日:閣議決定)の推進等もあり、公共事業関係費は前年度を超える規模で確保されていることから、令和8年度の前払金保証事業の実績につきましても、引き続き、底堅く推移することが見込まれます。
b.公共工事受注企業の経営状況
当面、一定程度の公共投資は確保されると見込まれるものの、深刻化する担い手不足や生産性向上等の課題への対応に加えて、資機材価格の高騰や人件費の上昇による実質投資額の減少、さらには中東情勢が及ぼす影響の中長期化・深刻化の懸念もあり、公共工事受注企業の経営状況については引き続き注視していく必要があると認識しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①中期経営方針(2026-2028年度)の概要
「(3) 経営環境」における認識を踏まえ、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくため、令和8年4月に策定した「中期経営方針(2026-2028年度)」では、以下の重点施策に取り組むこととしています。
1)お客様サービスの向上
○ お客様の利便性向上を図るため、インターネットを活用した保証申込手続きの充実等を含むデジタル化の推
進を通じて、より良いサービスの提供に取り組みます。
○ お客様が地域差なく前払金及び中間前払金をご利用いただけるよう、引き続き制度の推進を図るとともに、電子保証の普及促進に取り組みます。
2)コミュニケーションの深化
○ Face to Faceを重視し、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーションを通じた信頼関係の強化に取り組み
ます。
○ 公共発注者に対し、地域建設業の状況や契約実務等のきめ細やかな情報提供に取り組みます。
○ お客様の環境変化や地域特性に応じて、建設業団体を通じた業界貢献に取り組みます。
3)グループ業務体制の更なる強化
○ 持続可能な事業運営を実現するため、抜本的な業務の見直しを推進し、これらを支える社内DXの加速により
業務体制の強化に取り組みます。
○ 金融情勢・資金調達環境の変化やDXの推進による生産性向上等のニーズに対応できるよう、グループ一丸と
なって付加価値の高い事業の推進に取り組みます。
②中期経営方針(2023-2025年度)のふりかえり
「中期経営方針(2023-2025年度)」では、3つの基本方針(「1.保証事業の基盤強化」
「2.コミュニケーションの深化」「3.グループ業務体制の強化」)に則って種々の取組みを進めた結果、
以下のとおり着実に成果をあげることができました。
1)保証事業の基盤強化
○ インターネット保証サービスの機能改良や電子保証の普及促進等により、お客様の利便性向上を図りまし
た。
○ 地域差なく前払金をご利用いただけるよう、前金払制度の普及促進に努めました。
※西日本674市町村のうち、前払率4割・前払限度額なし:639→656市町村(94.8%→97.3%)、中間前払金採用:659→664市町村(97.8%→98.5%)
※西日本23府県・674市町村のうち、電子保証の導入:21→22府県(91.3%→95.7%)、
185→288市町村(27.4%→42.7%)
2)コミュニケーションの深化
○ 建設業界における担い手の確保・育成、防災・減災対策や生産性向上の重要性を踏まえ、地域建設業団体向
け貢献策に対する支援を強化しました。
○ 保証制度や請負契約の課題とその対応等について、公共発注者に対するきめ細やかな情報提供に努めまし
た。
3)グループ業務体制の強化
○ グループ事業を通じて、国土交通省の施策である地域建設業の資金繰り支援並びに受発注者の生産性向上の
ためのIT化支援に努めました。