訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、経営方針として「経営理念」を掲げ、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。
経営理念
一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します
一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します
(2) 経営環境及び対処すべき課題
平成30年度につきましては、政府建設投資は国民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策やストック効果を重視した社会資本整備の推進などにより、前年度と同水準となる見通しです。また、民間建設投資も底堅く推移することが期待されます。
建設業界においては、担い手確保に向けた働き方改革や建設現場の生産性向上などが喫緊の課題となっていることから、発注者・建設業界が一体となり、その対策に取り組んでいるところです。
当社グループとしましては、このような経営環境のもと、引き続き経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営方針として「経営理念」を掲げ、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。
経営理念
一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します
一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します
(2) 経営環境及び対処すべき課題
平成30年度につきましては、政府建設投資は国民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策やストック効果を重視した社会資本整備の推進などにより、前年度と同水準となる見通しです。また、民間建設投資も底堅く推移することが期待されます。
建設業界においては、担い手確保に向けた働き方改革や建設現場の生産性向上などが喫緊の課題となっていることから、発注者・建設業界が一体となり、その対策に取り組んでいるところです。
当社グループとしましては、このような経営環境のもと、引き続き経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。