有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 運営方針
当社グループは、公共工事の前払金保証事業等を通じて、公共工事の適正な施工並びに建設業、測量業及び建設コンサルタント業の健全な発達に寄与することを運営方針として、全役員及び従業員が職務の執行にあたっています。
(2) 中期経営方針
当社グループは、運営方針に基づき、業務執行の指針として「中期経営方針(2023-2025年度)」を定めています。
基本方針
当社グループは、保証事業の適切な運営と中長期的な視点に立った経営基盤の強化に努めるとともに、公共性が高く地域に密着しているという特性を自覚して、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーションを深め、皆様のニーズにお応えし建設産業の発展に貢献します。
(3) 経営環境
当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社2社及び関連会社1社が担当しています。
建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。
①建設産業を取り巻く環境
頻発化・激甚化する自然災害や社会資本の老朽化への対応を担う地域の守り手としての役割が更に高まる一方で、担い手不足が深刻化しており、働き方改革促進による長時間労働の是正やi‐Constructionの推進等による生産性向上への対応、令和6年4月に適用された改正労働基準法による時間外労働の上限規制への対応等が課題となっています。
②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境
a.公共投資の動向
災害復旧、インフラの長寿命化対策に加え、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(令和2年12月11日:閣議決定)等により、令和6年度につきましても、引き続き、底堅く推移することが見込まれます。
b.公共工事受注企業の経営状況
当面、一定程度の公共投資は確保されると見込まれるものの、深刻化する担い手不足、改正労働基準法への対応、国際情勢や為替の影響による建設資材・燃料の価格高止まり等が課題となっていることから、公共工事受注企業の経営状況は引き続き注視していく必要があると認識しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①中期経営方針の概要
「(3) 経営環境」における認識を踏まえ、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくため、令和5年4月に策定した「中期経営方針(2023-2025年度)」では、以下の重点施策に取り組むこととしています。
1)保証事業の基盤強化
○ お客様の利便性向上を図るため、アナログ主体の保証手続を見直し、インターネットを活用した保証申込手
続の充実等、デジタル化を推進するための検討、投資を進めます。
○ 全てのお客様に地域差なく前払金及び中間前払金をご利用いただけるよう引き続き制度の推進を図るととも
に、電子保証の普及促進に取り組んでまいります。
2)コミュニケーションの深化
○ Face to Faceを重視しつつ、コロナ禍以降一般化したデジタル技術も活用し、公共事業に携わる皆様とのコ
ミュニケーションの機会拡充を図ります。
○ 公共発注者に対し、地域の建設産業の状況や契約実務等のきめ細やかな情報提供を実施いたします。
○ お客様の環境変化や地域特性に応じて、建設業団体を通じた業界貢献に取り組んでまいります。
3)グループ業務体制の強化
○ 持続可能な保証事業・グループ事業の運営を実現するため、抜本的な業務の見直しやバックオフィス業務の
効率化、これらを支える社内DXを推進し、お客様へのサービス向上に重点を置いた業務執行体制を強化し
てまいります。
○ 金融情勢・資金調達環境の変化やi-Constructionによる生産性向上等のニーズに対応できるよう、グループ
一丸となってサービスの拡充を目指します。
②中期経営方針の進捗状況
「中期経営方針(2023-2025年度)」の重点施策について、令和5年度の進捗状況は以下のとおりで
す。
1)保証事業の基盤強化
○ インターネット保証サービスの機能改良や各種マニュアルの充実などお客様の利便性向上を図りました。
○ 全てのお客様に地域差なく前払金をご利用いただけるよう前金払制度等の推進を図るとともに、電子保証
の普及促進・利用拡大に努めました。
※西日本674市町村のうち、前払率4割・前払限度額なし:617→634市町村(91.5%→94.1%)、
中間前払金採用:648→656市町村(96.1%→97.3%)
※西日本23府県・674市町村のうち、電子保証の導入:3→10府県(13.0%→43.5%)、9→82市町村(1.3%→
12.2%)
2)コミュニケーションの深化
○ 公共工事動向や前金払制度に関する資料の配付等を通じて、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーション
機会の拡充を図りました。
○ 保証制度や請負契約の諸問題など公共発注者に対するきめ細かい情報提供に努めました。
○ 担い手確保のための広報活動、防災対策、SDGs支援等、建設業団体を通じた業界貢献に取り組みまし
た。
3)グループ業務体制の強化
○ 保証証書発行処理システムの見直し、経理業務の効率化・デジタル化等、社内DXの推進に取り組みまし
た。
○ グループ事業を通じて、国土交通省の施策である地域建設業の資金繰り支援並びに受発注者の生産性向上・
i-Construction導入の支援に努めました。