訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産である有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。
営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が回収不能となるリスク)は僅少です。
短期借入金は主に、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。これは一般財団法人建設業振興基金より債務保証を受けています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。
営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	5,349,345	5,349,345	―
(2)有価証券及び投資有価証券	97,582,814	97,582,814	―
(3)営業貸付金	1,424,600	1,424,600	―
(4)短期借入金	(1,424,600)	(1,424,600)	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。
(3)営業貸付金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額575,760千円)、私募リート(連結貸借対照表計上額2,629,768千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額600,000千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)現金及び預金	5,349,345	―	―	―
(2)有価証券及び投資有価証券	14,135,362	53,176,235	18,476,624	1,113,300
(3)営業貸付金	1,424,600	―	―	―
合計	20,909,307	53,176,235	18,476,624	1,113,300

(注4)当社グループの借入金は全て連結決算日後1年以内の返済予定です。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	8,079,922	8,079,922	―
(2)有価証券及び投資有価証券	97,516,061	97,516,061	―
(3)営業貸付金	1,906,000	1,906,000	―
(4)短期借入金	(1,906,000)	(1,906,000)	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。
(3)営業貸付金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額575,760千円)、私募リート(連結貸借対照表計上額3,405,159千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額401,128千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)現金及び預金	8,079,922	―	―	―
(2)有価証券及び投資有価証券	14,000,000	51,800,000	18,450,000	900,000
(3)営業貸付金	1,906,000	―	―	―
合計	23,985,922	51,800,000	18,450,000	900,000

(注4)当社グループの借入金は全て連結決算日後1年以内の返済予定です。