有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産である有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。
営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が回収不能となるリスク)は僅少です。
短期借入金は主に、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。これは一般財団法人建設業振興基金より債務保証を受けています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、財務経理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。
営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和6年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券	120,382,669	120,382,669	―

(注1)非上場株式(連結貸借対照表計上額342,550千円)は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)有価証券及び投資有価証券	19,120,000	65,110,000	12,480,000	2,100,000

当連結会計年度(令和7年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券	120,671,049	120,671,049	―

(注1)非上場株式(連結貸借対照表計上額342,550千円)は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)有価証券及び投資有価証券	17,780,000	68,950,000	13,130,000	1,500,000

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(令和6年3月31日)

			(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,945,227	―	―
債券
国債	5,854,940	―	―
地方債	―	1,001,400	―
特殊債	―	17,974,530	―
社債	―	66,979,587	―
外国債	―	4,022,240	―
その他	―	6,604,745	―
資産計	23,800,167	96,582,502	―

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

当連結会計年度(令和7年3月31日)

			(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,340,628	―	―
債券
国債	5,592,270	―	―
地方債	―	397,030	―
特殊債	―	18,234,550	―
社債	―	70,345,570	―
外国債	―	2,300,700	―
その他	―	6,460,300	―
資産計	22,932,898	97,738,151	―

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。