退職給付に係る負債

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2020/12/24 9:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億926万円減少し、70億7,721万円となりました。これは、主に、責任準備金が11億7,963万円増加した一方で、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が16億9,020万円、その他が8億2,481万円減少したこと等によるものです。その他の減少は、主に、前連結会計年度末に約定した投資有価証券に係る未払金8億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億2,058万円増加し、28億8,795万円となりました。これは、主に、退職給付に係る負債が1億7,258万円減少した一方で、投資有価証券の含み益の増加に伴い、その他に含まれる繰延税金負債が4億3,731万円増加したこと等によるものです。
(純資産合計)

2020/12/24 9:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2020/12/24 9:27