半期報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、政府の経済対策の効果により、景気は一部持ち直しの動きがみられております。
また、建設業界を取り巻く環境については、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は弱含みの動きとなっており、先行き不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で50,334件(前年同期比2.1%減)、保証金額で1兆3,080億6,829万円(前年同期比9.7%増)、収入保証料で39億3,746万円(前年同期比10.1%増)となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で32,306件(前年同期比1.6%減)、保証金額で1,816億8,718万円(前年同期比0.5%増)、収入保証料で10億8,630万円(前年同期比0.6%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で744件(前年同期比49.1%増)、予約手数料で688万円(前年同期比34.0%増)となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済(支払予定含む)については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で3件(前年同期比40.0%減)、弁済金額で8,467万円(前年同期比192.7%増)となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が53億2,498万円(前年同期比8.8%増)、経常利益が16億8,269万円(前年同期比114.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億6,982万円(前年同期比126.8%増)となりました。
(営業の実績)
①売上の実績

区分	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
前払金保証	3,937,469	110.1
契約保証	1,086,303	100.6
金融保証	―	―
その他	301,208	126.3
合計	5,324,981	108.8

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

区分	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	収入保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	3,946	107.2	217,484,803	109.1	665,063	108.4
独立行政法人等	1,081	110.5	161,721,552	129.5	520,480	130.5
都道府県	20,954	101.2	351,466,899	106.2	1,026,130	105.8
市町村	23,024	93.6	494,281,586	104.9	1,465,605	105.7
その他の公共的団体	1,329	93.5	83,113,451	125.1	260,189	124.9
小計	50,334	97.9	1,308,068,293	109.7	3,937,469	110.1
契約保証
国	2,070	99.9	30,803,192	98.3	196,861	97.7
独立行政法人等	501	93.3	21,919,114	103.1	151,969	103.6
都道府県	13,363	103.5	56,461,182	101.4	315,875	100.3
市町村	15,642	94.5	65,549,521	99.9	377,762	101.0
その他の公共的団体	730	98.6	6,954,177	101.5	43,834	101.9
小計	32,306	98.4	181,687,187	100.5	1,086,303	100.6
金融保証
小計	―	―	―	―	―	―
合計	82,640	98.1	1,489,755,480	108.5	5,023,772	107.9

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
3 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
②保証契約高の発生及び残高状況

区分	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	668,361,083	111.6
発生高	1,489,755,480	108.5
工事出来高等による減額	1,064,933,037	107.1
差引残高	1,093,183,527	111.8

(当中間連結会計期間の経営成績の分析)
政府建設投資の底堅い推移等により、売上高は前中間連結会計期間に比べて8.8%増収の53億2,498万円となりました。
経常利益は、主に売上高の増加と責任準備金繰入超過額の減少により、114.6%増益の16億8,269万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は126.8%増益の11億6,982万円となりました。
①売上高
売上高は、53億2,498万円(前年同期比8.8%増)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、39億3,746万円(前年同期比10.1%増)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、10億8,630万円(前年同期比0.6%増)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、3億120万円(前年同期比26.3%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、1,728万円(前年同期比104.6%増)となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は1,681万円(前年同期比859.7%増)、契約保証にかかる保証債務弁済は47万円(前年同期比92.9%減)となりました。
支払備金繰入額は、6,738万円(前年同期比229.1%増)となりました。これは全て、前払金保証に係るもので、6,738万円(前年同期は計上なし)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額43億2,676万円(前年同期比10.4%増)、戻入額31億4,712万円(前年同期比29.9%増)と11億7,963万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、27億6,707万円(前年同期比8.2%減)となりました。これは、主に、退職給付費用の減少、前中間連結会計期間における情報機器の更新費用等がなくなったこと等によるものです。
⑤営業外収益
営業外収益は、4億1,478万円(前年同期比10.7%減)となりました。これは、主に、求償金受入額が減少したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、16億8,269万円(前年同期比114.6%増)となりました。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、17億1,480万円(前年同期比113.7%増)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、11億6,982万円(前年同期比126.8%増)となりました。1株当たりの中間純利益は、584.91円(前年同期は257.84円)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5,416万円増加し、1,234億1,564万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億8,489万円増加し、255億6,216万円となりました。これは、主に、子会社の金融事業に係る営業貸付金が17億5,930万円減少した一方で、現金及び預金が12億5,210万円、有価証券が5億4,179万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億6,926万円増加し、978億5,348万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が7億1,590万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億8,868万円減少し、99億6,517万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億926万円減少し、70億7,721万円となりました。これは、主に、責任準備金が11億7,963万円増加した一方で、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が16億9,020万円、その他が8億2,481万円減少したこと等によるものです。その他の減少は、主に、前連結会計年度末に約定した投資有価証券に係る未払金8億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億2,058万円増加し、28億8,795万円となりました。これは、主に、退職給付に係る負債が1億7,258万円減少した一方で、投資有価証券の含み益の増加に伴い、その他に含まれる繰延税金負債が4億3,731万円増加したこと等によるものです。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億4,284万円増加し、1,134億5,047万円となりました。これは、主に、利益剰余金が10億4,982万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が8億7,578万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億1,010万円増加し、68億5,499万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、23億1,312万円(前中間連結会計期間は、得られた資金17億967万円)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益が17億1,480万円、責任準備金の増加額が11億7,963万円であった一方で、法人税等の支払額が3億7,851万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、7億8,329万円(前中間連結会計期間は、使用した資金11億9,936万円)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が84億4,555万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が92億2,291万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億1,972万円(前中間連結会計期間は、使用した資金1億1,943万円)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。