半期報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(業績等の概要)
(1) 業績
わが国経済は、政府の経済政策等を背景に、企業収益が高水準を維持するなか、雇用や所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復を続けております。
また、建設業界を取り巻く環境については、民間投資、公共投資が底堅く推移している一方で、地域社会の担い手である建設企業にとっては、働き方改革や生産性向上の取組みを進めていくなかで、安定的かつ持続的な事業量の確保等が欠かせない状況が続いております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で51,390件(前年同期比7.0%増)、保証金額で1兆1,925億3,731万円(前年同期比8.3%増)、収入保証料で35億7,783万円(前年同期比8.2%増)となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で32,820件(前年同期比11.9%増)、保証金額で1,807億2,396万円(前年同期比12.0%増)、収入保証料で10億7,996万円(前年同期比11.2%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で499件(前年同期比24.6%減)、予約手数料で514万円(前年同期比33.3%減)となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済(支払予定含む)については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で5件(前年同期比61.5%減)、弁済金額で2,892万円(前年同期比52.1%減)となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が48億9,623万円(前年同期比8.8%増)、経常利益が7億8,407万円(前年同期比11.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億1,569万円(前年同期比15.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億290万円増加し、1,196億1,072万円となりました。これは、主に、有価証券が10億9,465万円、営業貸付金が5億5,890万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が23億2,216万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億6,195万円増加し、83億9,072万円となりました。これは、主に、未払法人税等が3億6,466万円、連結子会社の金融事業に係る資金需要の減少により短期借入金が5億5,890万円減少した一方、責任準備金が14億9,732万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億4,094万円増加し、1,112億2,000万円となりました。これは主に利益剰余金が3億9,569万円、退職給付に係る調整額が1億2,914万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9,088万円増加し、46億3,726万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、17億967万円(前中間連結会計期間は、得られた資金14億8,999万円)となりました。
これは、主に、税金等調整前中間純利益が8億244万円、責任準備金の増加額が14億9,732万円であった一方で、法人税等の支払額が5億3,472万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、11億9,936万円(前中間連結会計期間は、得られた資金8億3,999万円)となりました。
これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が91億2,084万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が103億1,327万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億1,943万円(前中間連結会計期間は、使用した資金1億4,904万円)となりました。
これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(営業の実績)
(1) 売上の実績

区分	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
前払金保証	3,577,837	108.2
契約保証	1,079,968	111.2
金融保証	―	―
その他	238,426	106.9
合計	4,896,232	108.8

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

区分	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	収入保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	3,681	102.6	199,289,125	105.0	613,312	104.9
独立行政法人等	978	111.3	124,856,187	109.2	398,849	108.9
都道府県	20,700	108.0	330,955,518	111.7	970,239	111.9
市町村	24,609	107.3	471,010,266	107.0	1,387,049	106.6
その他の公共的団体	1,422	97.0	66,426,220	109.4	208,387	111.6
小計	51,390	107.0	1,192,537,318	108.3	3,577,837	108.2
契約保証
国	2,073	111.3	31,325,601	103.7	201,401	102.2
独立行政法人等	537	124.9	21,269,160	160.5	146,631	161.4
都道府県	12,914	113.8	55,671,612	129.7	314,977	132.7
市町村	16,556	111.2	65,609,328	108.6	373,939	107.2
その他の公共的団体	740	91.8	6,848,261	47.2	43,018	44.2
小計	32,820	111.9	180,723,964	112.0	1,079,968	111.2
金融保証
小計	―	―	―	―	―	―
合計	84,210	108.9	1,373,261,282	108.8	4,657,805	108.9

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
3 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
(2) 保証契約高の発生及び残高状況

区分	当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	599,115,724	108.5
発生高	1,373,261,282	108.8
工事出来高等による減額	994,280,773	107.7
差引残高	978,096,234	109.7

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しています。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
政府建設投資の底堅い推移等により、売上高は前中間連結会計期間に比べて8.8%増収の48億9,623万円となりました。
経常利益は、主に責任準備金繰入額と退職給付費用の増加により、11.5%減益の7億8,407万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は15.9%減益の5億1,569万円となりました。
①売上高
売上高は、48億9,623万円(前年同期比8.8%増)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、35億7,783万円(前年同期比8.2%増)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、10億7,996万円(前年同期比11.2%増)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、2億3,842万円(前年同期比6.9%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、844万円(前年同期比85.5%減)となりました。前払金保証にかかる保証弁済は175万円(前年同期比96.0%減)、契約保証にかかる保証債務弁済は669万円(前年同期比53.8%減)となりました。
支払備金繰入額は、2,047万円(前年同期比803.1%増)となりました。これは全て、契約保証に係るもので、2,047万円(前年同期比1,995.1%増)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額39億2,003万円(前年同期比8.6%増)、戻入額24億2,271万円(前年同期比0.7%減)と14億9,732万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、30億1,486万円(前年同期比8.8%増)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、4億6,433万円(前年同期比8.0%増)となりました。これは、主に求償金受入の増加によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、7億8,407万円(前年同期比11.5%減)となりました。これは、主に責任準備金繰入額と退職給付費用の増加によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、8億244万円(前年同期比11.3%減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、5億1,569万円(前年同期比15.9%減)となりました。1株当たり中間純利益は、257.84円(前年同期は306.47円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。
(4) 財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)財政状態の状況」に記載しています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に、運転資金需要及び投資有価証券の取得に係るものです。
③財政政策
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。