半期報告書-第71期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により、全般的に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や歴史的な円安等の影響を受け、エネルギーや原材料の価格が高騰するなど、先行きが不透明な状況となっております。
建設業界を取り巻く環境については、政府建設投資の堅調な推移と民間建設投資の持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰などの影響があり、注視が必要な状況が続いております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で48,842件(前年同期比4.9%減)、保証金額で1兆2,472億2,677万円(前年同期比4.5%減)となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で31,862件(前年同期比4.1%減)、保証金額で1,886億2,231万円(前年同期比0.4%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で763件(前年同期比25.8%減)となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済(支払予定含む)については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で10件(前年同期比400%増)、弁済金額で1億1,129万円(前年同期比390.5%増)となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が36億4,411万円(前年同期比2.7%減)、経常利益が6億3,399万円(前年同期比35.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億8,488万円(前年同期比26.4%減)となりました。
(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

区分	当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	3,528	91.3	231,228,072	94.8	713,217	94.6
独立行政法人等	983	96.4	144,294,103	107.0	459,038	105.9
都道府県	19,569	90.2	338,153,177	88.4	994,498	88.7
市町村	23,404	99.8	472,785,192	96.6	1,406,919	96.7
その他の公共的団体	1,358	103.0	60,766,229	110.8	189,086	110.3
小計	48,842	95.1	1,247,226,775	95.5	3,762,760	95.6
契約保証
国	1,803	93.9	32,823,930	104.8	214,642	106.2
独立行政法人等	489	99.0	18,909,947	97.4	130,211	97.1
都道府県	12,565	89.9	55,592,403	91.9	313,884	92.9
市町村	16,226	101.0	71,651,507	103.6	416,941	103.9
その他の公共的団体	779	100.6	9,644,526	129.4	62,732	134.0
小計	31,862	95.9	188,622,315	100.4	1,138,413	101.4
金融保証
小計	―	―	―	―	―	―
合計	80,704	95.4	1,435,849,091	96.1	4,901,173	96.9

(注) 1 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため中間連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
2 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
②保証契約高の発生及び残高状況

区分	当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	731,269,488	99.0
発生高	1,435,849,091	96.1
工事出来高等による減額	1,071,109,706	95.2
差引残高	1,096,008,873	99.0

(当中間連結会計期間の経営成績の分析)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて2.7%減収の36億4,411万円となりました。
これに伴い、経常利益は35.7%減益の6億3,399万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は26.4%減益の3億8,488万円となりました。
①売上高
売上高は、36億4,411万円(前年同期比2.7%減)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、22億9,499万円(前年同期比4.9%減)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、9億5,477万円(前年同期比3.4%減)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、3億9,434万円(前年同期比15.4%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、2,650万円(前年同期は計上なし)となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は1,394万円(前年同期は計上なし)、契約保証に係る保証債務弁済は1,255万円(前年同期は計上なし)となりました。
支払備金繰入額は、8,478万円(前年同期比273.6%増)となりました。前払金保証に係るものは6,291万円(前年同期は計上なし)、契約保証に係るものは2,187万円(前年同期比3.6%減)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額44億2,570万円(前年同期比0.9%増)、戻入額40億131万円(前年同期比4.3%増)と4億2,439万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、28億8,971万円(前年同期比4.7%増)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、4億1,706万円(前年同期比6.9%増)となりました。これは、主に、株式の受取配当金が増加したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、6億3,399万円(前年同期比35.7%減)となりました。これは、主に、収入保証料が減少したことに加え、支払備金戻入が減少したこと等によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、5億9,793万円(前年同期比23.9%減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億8,488万円(前年同期比26.4%減)となりました。1株当たりの中間純利益は、192.44円(前年同期は261.49円)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億3,617万円増加し、1,290億8,908万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億9,698万円減少し、251億6,860万円となりました。これは、主に、現金及び預金が13億786万円、有価証券が18億8,653万円、子会社の金融事業に係る営業貸付金が17億240万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64億3,315万円増加し、1,039億2,047万円となりました。これは主に、投資有価証券が63億4,817万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億3,162万円増加し、116億6,139万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億1,620万円増加し、95億1,232万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が17億240万円減少した一方で、責任準備金が4億2,439万円、前受収益が16億5,921万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,458万円減少し、21億4,906万円となりました。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億455万円増加し、1,174億2,768万円となりました。これは、主に、評価差額金が9億7,406万円、利益剰余金2億6,488万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億7,886万円減少し、76億6,388万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、21億8,489万円(前中間連結会計期間は、得られた資金20億4,276万円)となりました。これは、主に、前受収益の増加額が16億5,921万円、税金等調整前中間純利益が5億9,793万円、責任準備金の増加額が4億2,439万円であった一方で、法人税等の支払額が7億5,027万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、32億4,409万円(前中間連結会計期間は、得られた資金3億6,270万円)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が169億1,990万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が138億1,643万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億1,966万円(前中間連結会計期間は、使用した資金1億2,005万円)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。