半期報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気の緩やかな回復が継続しました。しかしながら、欧米における政策金利の高止まり等による海外経済の減速が、景気を下押しするリスクとなっています。
建設業界を取り巻く環境については、政府建設投資の底堅い推移と民間建設投資の持ち直しにより堅調な建設需要が継続する一方で、建設資材の高止まりや労務需要の逼迫等、注視が必要な状況が続いております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で47,931件(前年同期比0.6%増)、保証金額で1兆3,709億2,211万円(前年同期比4.0%増)となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で31,220件(前年同期比0.9%増)、保証金額で1,933億1,276万円(前年同期比3.3%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で599件(前年同期比32.7%減)となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済(支払予定含む)については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で9件(前年同期比12.5%増)、弁済金額で4,581万円(前年同期比56.7%減)となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が43億2,645万円(前年同期比9.6%増)、経常利益が14億7,640万円(前年同期比128.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億1,620万円(前年同期比142.0%増)となりました。
(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

区分	当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	3,261	98.6	206,168,964	99.0	628,428	98.5
独立行政法人等	835	92.6	154,705,605	98.4	498,021	98.0
都道府県	18,256	98.4	329,195,606	98.6	962,577	97.7
市町村	24,117	103.1	561,145,646	107.3	1,672,950	107.0
その他の公共的団体	1,462	99.4	119,706,291	124.5	377,622	124.0
小計	47,931	100.6	1,370,922,113	104.0	4,139,600	103.5
契約保証
国	1,668	98.6	33,486,935	117.1	220,455	118.8
独立行政法人等	404	86.0	14,446,554	89.9	99,344	90.2
都道府県	11,573	98.8	58,219,820	106.4	337,135	108.0
市町村	16,765	103.3	78,751,630	103.7	460,386	103.7
その他の公共的団体	810	95.3	8,407,823	71.5	53,342	69.0
小計	31,220	100.9	193,312,765	103.3	1,170,664	103.7
金融保証
小計	―	―	―	―	―	―
合計	79,151	100.7	1,564,234,878	103.9	5,310,264	103.5

(注) 1 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため中間連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
2 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
②保証契約高の発生及び残高状況

区分	当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	853,656,709	109.7
発生高	1,564,234,878	103.9
工事出来高等による減額	1,209,183,142	108.3
差引残高	1,208,708,445	103.6

(当中間連結会計期間の経営成績の分析)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて9.6%増収の43億2,645万円となりました。
これに伴い、経常利益は128.7%増益の14億7,640万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は142.0%増益の10億1,620万円となりました。
①売上高
売上高は、43億2,645万円(前年同期比9.6%増)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、26億8,728万円(前年同期比10.5%増)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、10億4,072万円(前年同期比0.8%増)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、5億9,844万円(前年同期比23.7%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、1,331万円(前年同期比58.0%減)となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は889万円(前年同期比52.9%減)、契約保証に係る保証債務弁済は441万円(前年同期比65.5%減)となりました。
支払備金繰入額は、3,249万円(前年同期比56.1%減)となりました。前払金保証に係るものは2,499万円(前年同期比26.4%減)、契約保証に係るものは750万円(前年同期比81.3%減)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額51億9,357万円(前年同期比11.2%増)、戻入額48億221万円(前年同期比22.6%増)と3億9,135万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、28億8,617万円(前年同期比1.4%減)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、5億852万円(前年同期比17.3%増)となりました。これは、主に、株式の受取配当金と債券等の有価証券利息が増加したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、14億7,640万円(前年同期比128.7%増)となりました。これは、主に、売上高が増加したこと等によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、15億41万円(前年同期比132.5%増)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、10億1,620万円(前年同期比142.0%増)となりました。1株当たりの中間純利益は、508.10円(前年同期は209.91円)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億641万円増加し、1,421億9,196万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億8,586万円減少し、268億6,242万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る営業貸付金が9億6,550万円減少したうえ、有価証券が25億2,661万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億9,228万円増加し、1,153億2,954万円となりました。これは主に、投資有価証券が48億6,901万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億5,488万円増加し、154億3,002万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億7,845万円増加し、114億5,435万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が9億6,550万円減少した一方で、前受収益が15億7,945万円、責任準備金が3億9,135万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億2,356万円減少し、39億7,567万円となりました。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億5,153万円増加し、1,267億6,194万円となりました。これは、主に、利益剰余金が8億1,620万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,186万円減少し、72億694万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、28億3,390万円(前中間連結会計期間は、得られた資金25億2,060万円)となりました。これは、主に、前受収益の増加額が15億7,945万円、税金等調整前中間純利益が15億41万円であった一方で、法人税等の支払額が5億1,251万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、26億7,772万円(前中間連結会計期間は、使用した資金17億7,838万円)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が146億4,450万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が170億5,810万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億9,803万円(前中間連結会計期間は、使用した資金2億3,703万円)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。