半期報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する等の政策により、持ち直しの動きがみられます。
また、建設業界を取り巻く環境については、公共投資は国土強靭化関連予算の執行等により堅調に推移し、民間設備投資も一部では回復の動きがみられます。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で51,338件(前年同期比2.0%増)、保証金額で1兆3,060億4,105万円(前年同期比0.2%減)となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で33,233件(前年同期比2.9%増)、保証金額で1,878億3,406万円(前年同期比3.4%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で1,028件(前年同期比38.2%増)となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済(支払予定含む)については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で2件(前年同期比33.3%減)、弁済金額で2,269万円(前年同期比73.2%減)となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が37億4,400万円(前年同期は53億2,498万円)、経常利益が9億8,619万円(前年同期は16億8,269万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2,299万円(前年同期は11億6,982万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴い、収入保証料について、従来は一括で収益計上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上する方法に変更いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における収入保証料は、16億5,485万円減少しています。前中間連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明では、前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
なお、収益認識会計基準の適用により、当社の消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更していますが、これによる影響は軽微です。
(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

区分	当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	3,863	97.9	243,936,213	112.2	754,018	113.4
独立行政法人等	1,020	94.4	134,889,575	83.4	433,335	83.3
都道府県	21,688	103.5	382,708,060	108.9	1,121,708	109.3
市町村	23,448	101.8	489,671,160	99.1	1,454,401	99.2
その他の公共的団体	1,319	99.2	54,836,042	66.0	171,488	65.9
小計	51,338	102.0	1,306,041,052	99.8	3,934,952	99.9
契約保証
国	1,920	92.8	31,306,084	101.6	202,017	102.6
独立行政法人等	494	98.6	19,411,135	88.6	134,118	88.3
都道府県	13,980	104.6	60,489,818	107.1	337,993	107.0
市町村	16,065	102.7	69,171,027	105.5	401,196	106.2
その他の公共的団体	774	106.0	7,456,003	107.2	46,824	106.8
小計	33,233	102.9	187,834,069	103.4	1,122,148	103.3
金融保証
小計	―	―	―	―	―	―
合計	84,571	102.3	1,493,875,122	100.3	5,057,100	100.7

(注) 1 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため中間連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
2 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
②保証契約高の発生及び残高状況

区分	当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	738,425,659	110.5
発生高	1,493,875,122	100.3
工事出来高等による減額	1,124,741,919	105.6
差引残高	1,107,558,862	101.3

(当中間連結会計期間の経営成績の分析)
当中間連結会計期間の売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用したことにより、前中間連結会計期間に比べて29.7%減収の37億4,400万円となりました。
これに伴い、経常利益は41.4%減益の9億8,619万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は55.3%減益の5億2,299万円となりました。
なお、収益認識会計基準による影響の詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①売上高
売上高は、37億4,400万円(前年同期比29.7%減)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、24億1,409万円(前年同期比38.7%減)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、9億8,814万円(前年同期比9.0%減)となりました。これは、主に、収益認識会計基準の適用に伴い、収入保証料について、従来は一括で収益計上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上する方法に変更したこと等によるものです。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、3億4,175万円(前年同期比13.5%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、当中間連結会計期間においては発生しなかったことから、前中間連結会計期間と比べて前払金保証に係る保証債務弁済が1,681万円、契約保証に係る保証債務弁済が47万円の減少となりました。
支払備金繰入額は、2,269万円(前年同期比66.3%減)となりました。これは全て、契約保証に係るもので、2,269万円(前年同期は計上なし)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額43億8,602万円(前年同期比1.4%増)、戻入額38億3,603万円(前年同期比21.9%増)と5億4,998万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、27億5,903万円(前年同期比0.3%減)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、3億9,011万円(前年同期比5.9%減)となりました。これは、主に、低金利環境の長期化に伴い受取利息が減少したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、9億8,619万円(前年同期比41.4%減)となりました。これは、主に、収益認識会計基準の適用に伴い、収入保証料が減少した一方で、責任準備金戻入及び支払備金戻入が増加したこと等によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、7億8,616万円(前年同期比54.2%減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、5億2,299万円(前年同期比55.3%減)となりました。1株当たりの中間純利益は、261.49円(前年同期は584.91円)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5,218万円減少し、1,263億1,989万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億2,254万円増加し、324億8,152万円となりました。これは、主に、収益認識会計基準の適用に伴い、その他に含まれる未収保証料が8億5,732万円、子会社の金融事業に係る営業貸付金が7億2,490万円減少した一方で、現金及び預金が19億9,241万円、有価証券が19億5,465万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億7,472万円減少し、938億3,837万円となりました。これは主に、保有する債券の償還期限が1年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振り替えたことにより、投資有価証券が28億3,113万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億2,572万円増加し、116億7,151万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億4,832万円増加し、96億8,595万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が7億2,490万円減少した一方で、収益認識会計基準の適用に伴い、前受収益が36億4,729万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億2,260万円減少し、19億8,556万円となりました。これは、主に、その他に含まれる繰延税金負債が13億9,431万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億7,790万円減少し、1,146億4,837万円となりました。これは、主に、収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が18億9,597万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億8,541万円増加し、110億580万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、20億4,276万円(前中間連結会計期間は、得られた資金23億1,312万円)となりました。これは、主に、前受収益の増加額が16億797万円、税金等調整前中間純利益が7億8,616万円、責任準備金の増加額が5億4,998万円であった一方で、法人税等の支払額が6億7,910万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、3億6,270万円(前中間連結会計期間は、使用した資金7億8,329万円)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が108億626万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が111億6,196万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億2,005万円(前中間連結会計期間は、使用した資金1億1,972万円)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。