有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦など、内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、建設業界においては、頻発する災害に影響を受けながらも、政府および民間建設投資ともに堅調に推移しましたが、建設投資における地域間格差や技能労働者不足は解消されず、依然として地域建設企業の経営環境は厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で98,185件(前年同期比3.0%増)、保証金額で1兆9,584億6,231万円(前年同期比3.5%増)、収入保証料で56億3,103万円(前年同期比3.4%増)となりました。
また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績については、件数で63,478件(前年同期比5.4%増)、保証金額で3,493億1,796万円(前年同期比11.7%増)、収入保証料で21億1,964万円(前年同期比12.7%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,063件(前年同期比5.7%減)、予約手数料で1,191万円(前年同期比11.0%減)となりました。
次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で28件(前年同期比180.0%増)、弁済金額で1億7,095万円(前年同期比412.0%増)となりました。
その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が82億2,873万円(前年同期比5.5%増)、経常利益が28億6,589万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3,303万円(前年同期比13.0%減)となりました。
平成30年度発注者別前払金保証取扱実績表

区分	件数(件)	前年同期比 (%)	請負金額 (万円)	前年同期比 (%)	保証金額 (万円)	前年同期比 (%)
国	5,695	102.6	75,969,762	85.5	32,806,256	94.3
独立行政法人等	1,617	98.2	46,005,199	113.1	15,734,260	114.8
都道府県	39,878	106.2	138,950,338	108.3	57,732,640	109.2
市町村	48,101	100.3	187,758,192	100.4	78,848,735	102.7
その他の公共的団体	2,894	111.8	27,868,026	93.3	10,724,339	97.1
合計	98,185	103.0	476,551,518	100.4	195,846,231	103.5

(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億2,641万円増加し、1,187億782万円となりました。これは、主に、効率的な資金運用のために、営業活動による資金の増加分を含めた現金及び預金の一部を投資有価証券に振り向けた結果、現金及び預金が20億8,554万円減少した一方で、投資有価証券が32億6,326万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億8,017万円減少し、80億2,876万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る資金需要の減少により短期借入金が7億250万円、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が1億8,361万円減少した一方で、退職給付に係る負債が2億3,851万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億659万円増加し、1,106億7,905万円となりました。これは、主に、利益剰余金が17億8,303万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が2億317万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億3,754万円減少し、当連結会計年度末には42億4,638万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億3,054万円(前年同期比29.7%減)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益29億2,143万円(前年同期比15.4%減)、減価償却費2億9,575万円(前年同期比4.1%減)ならびに法人税等の支払額9億1,420万円(前年同期比26.7%増)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、43億1,887万円(前年同期比782.7%増)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入151億4,236万円(前年同期比3.3%増)が、有価証券・投資有価証券の取得による支出187億3,353万円(前年同期比26.9%増)を下回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億4,921万円(前年同期比24.4%増)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(営業の実績)
(1) 売上の実績

区分	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
前払金保証	5,631,038	103.4
契約保証	2,119,649	112.7
金融保証	―	―
その他	478,050	100.9
合計	8,228,738	105.5

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

区分	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	収入保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	5,695	102.6	328,062,560	94.3	963,619	92.0
独立行政法人等	1,617	98.2	157,342,606	114.8	497,753	115.5
都道府県	39,878	106.2	577,326,402	109.2	1,624,093	109.5
市町村	48,101	100.3	788,487,352	102.7	2,223,960	103.4
その他の公共的団体	2,894	111.8	107,243,391	97.1	321,611	96.5
小計	98,185	103.0	1,958,462,313	103.5	5,631,038	103.4
契約保証
国	3,543	105.9	61,948,254	110.6	404,702	111.7
独立行政法人等	913	101.8	37,294,812	89.0	258,495	88.4
都道府県	25,435	108.0	102,146,645	113.6	576,805	114.0
市町村	31,934	102.7	122,214,106	110.8	709,123	112.9
その他の公共的団体	1,653	123.8	25,714,141	177.8	170,523	184.7
小計	63,478	105.4	349,317,960	111.7	2,119,649	112.7
金融保証
小計	―	―	―	―	―	―
合計	161,663	104.0	2,307,780,274	104.7	7,750,687	105.8

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
3 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
(2) 保証契約高の発生及び残高状況

区分	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	552,363,859	90.3
発生高	2,307,780,274	104.7
工事出来高等による減額	2,261,028,408	99.8
差引残高	599,115,724	108.5

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は82億2,873万円(前年同期比5.5%増)となりました。
経常利益は、主に責任準備金戻入超過額と求償金受入額の減少により、28億6,589万円(前年同期比22.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3,303万円(前年同期比13.0%減)となりました。
①売上高
売上高は、82億2,873万円(前年同期比5.5%増)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、56億3,103万円(前年同期比3.4%増)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、21億1,964万円(前年同期比12.7%増)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、4億7,805万円(前年同期比0.9%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、1億4,234万円(前年同期比845.5%増)となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は1億273万円(前年同期比2,047.1%増)、契約保証にかかる保証債務弁済は3,961万円(前年同期比285.7%増)となりました。
支払備金繰入額は、2,860万円(前年同期比56.0%増)となりました。これは、全て、契約保証に係るもので、2,860万円(前年同期比56.0%増)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額24億2,271万円(前年同期比0.7%減)、戻入額24億3,948万円(前年同期比10.6%減)と1,676万円の戻入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、59億8,610万円(前年同期比5.8%増)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、8億7,885万円(前年同期比37.4%減)となりました。これは、主に、求償金受入額の減少によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、28億6,589万円(前年同期比22.7%減)となりました。これは、主に責任準備金戻入超過額と求償金受入額の減少によるものです。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、29億2,143万円(前年同期比15.4%減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億3,303万円(前年同期比13.0%減)となりました。1株当たりの当期純利益は、966.51円(前年同期の1株当たりの当期純利益1,110.46円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。
当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企業との関係強化に経営資源を計画的に配分することで、前払金保証制度等への理解・浸透を図り、安定した経営基盤の構築に努めています。
また、当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基づき、価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。
(4) 財政状態の状況の分析
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態の状況」に記載しています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に、運転資金需要及び投資有価証券の取得に係るものです。
③財政政策
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。