有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向による影響等がみられましたが、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復が続きました。
建設投資につきましては、老朽化が進むインフラの維持・更新を含む防災・減災、国土強靭化対策等の政府分野は底堅く、また、企業の設備投資等により民間分野は堅調に推移しました。一方、建設業界においては、資機材価格の高騰や人件費の上昇等により公共事業における実質的な投資額が減少し、特に地域建設業の厳しい受注環境が続いています。
このような情勢のもと、当社グループの主たる事業であります公共工事の前払金保証の当連結会計年度取扱実績は、件数で83,395件(前年同期比2.6%減)、保証金額で2兆4,298億9,660万円(同3.3%増)となりました。
また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績につきましては、件数で57,423件(前年同期比1.7%減)、保証金額で4,307億21万円(同10.9%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,224件(前年同期比3.8%減)となりました。
次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で16件(前年同期比27.3%減)、弁済金額で6,076万円(前年同期比48.5%減)となりました。
その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が107億9,175万円(前年同期比1.3%増)、経常利益が51億7,104万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億3,736万円(前年同期比22.8%減)となりました。
令和7年度発注者別前払金保証取扱実績表

区分	件数(件)	前年同期比 (%)	請負金額 (千円)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)
国	5,644	104.4	1,255,191,247	116.7	519,442,136	115.3
独立行政法人等	1,313	94.3	474,467,816	84.3	165,610,481	75.8
都道府県	33,639	98.9	1,508,871,204	103.8	615,758,900	102.9
市町村	40,105	94.9	2,192,320,119	104.5	940,886,022	104.6
その他の公共的団体	2,694	106.6	535,765,432	107.3	188,199,067	101.9
合計	83,395	97.4	5,966,615,820	104.9	2,429,896,608	103.3

(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。
(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

区分	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	5,644	104.4	519,442,136	115.3	1,563,234	115.2
独立行政法人等	1,313	94.3	165,610,481	75.8	526,256	77.2
都道府県	33,639	98.9	615,758,900	102.9	1,774,070	103.7
市町村	40,105	94.9	940,886,022	104.6	2,698,136	105.3
その他の公共的団体	2,694	106.6	188,199,067	101.9	588,628	103.4
小計	83,395	97.4	2,429,896,608	103.3	7,150,327	103.9
契約保証
国	3,362	100.2	83,523,277	122.4	556,619	124.6
独立行政法人等	736	93.2	30,104,692	90.0	207,723	89.6
都道府県	23,817	101.9	125,355,443	103.4	730,025	103.5
市町村	28,015	95.0	153,450,258	104.9	924,420	105.9
その他の公共的団体	1,493	106.9	38,266,544	200.4	260,754	210.0
小計	57,423	98.3	430,700,216	110.9	2,679,543	112.6
金融保証
小計	-	-	-	-	-	-
合計	140,818	97.8	2,860,596,824	104.4	9,829,870	106.1

1 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
2 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
②保証契約高の発生及び残高状況

区分	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	817,361,136	114.4
発生高	2,860,596,824	104.4
工事出来高等による減額	2,766,514,492	104.9
差引残高	911,443,469	111.5

(当連結会計年度の経営成績の分析)
当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は107億9,175万円(前年同期比1.3%増)となりました。前連結会計年度と比べて、売上が増加しましたが、責任準備金の繰入が増加したこと等により、経常利益は51億7,104万円(前年同期比8.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、29億3,736万円(前年同期比22.8%減)となりました。
①売上高
売上高は、107億9,175万円(前年同期比1.3%増)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、69億753万円(前年同期比2.3%減)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、24億1,740万円(前年同期比2.0%増)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、14億6,681万円(前年同期比21.3%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、4,866万円(前年同期比28.8%減)となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は3,428万円(前年同期比24.4%減)、契約保証に係る保証債務弁済は1,437万円(前年同期比37.5%減)となりました。
支払備金繰入額は、1,210万円(前年同期比75.6%減)となりました。前払金保証に係るものは700万円(前年同期比467.6%増)、契約保証に係るものは509万円(前年同期比89.5%減)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額53億2,021万円(前年同期比10.4%増)、戻入額48億1,903万円(前年同期比0.4%増)と5億117万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、63億413万円(前年同期比7.8%増)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、14億3,235万円(前年同期比23.1%増)となりました。これは、主に、有価証券利息が増加したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、51億7,104万円(前年同期比8.6%減)となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、45億8,861万円(前年同期比19.3%減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億3,736万円(前年同期比22.8%減)となりました。1株当たりの当期純利益は、1,468.68円(前年同期の1株当たりの当期純利益1,903.53円)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億7,793万円増加し、1,523億1,615万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億3,226万円減少し、293億3,935万円となりました。これは、主に、有価証券が4億872万円増加した一方で、現預金が8億2,792万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90億1,019万円増加し、1,229億7,680万円となりました。これは、主に、投資有価証券が74億9,520万円、退職給付に係る資産が14億5,194万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ23億7,570万円増加し、176億2,170万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億1,167万円増加し、114億7,367万円となりました。これは、主に、責任準備金が5億117万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億6,403万円増加し、61億4,802万円となりました。これは、主に、繰延税金負債が18億4,898万円増加したこと等によるものです。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億222万円増加し、1,346億9,445万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金が33億5,581万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億5,492万円減少し、当連結会計年度末には62億6,092万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、32億7,958万円(前連結会計年度は、得られた資金38億3,069万円)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が45億8,861万円あった一方で、法人税等の支払額が17億4,952万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、36億3,310万円(前連結会計年度は、使用した資金40億6,387万円)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が260億8,024万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が232億865万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、2億140万円(前連結会計年度は、使用した資金1億9,977万円)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①責任準備金
当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとして、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
過去の傾向等から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、保証契約者の経営環境が急激に悪化した場合、想定を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生する可能性があります。
②退職給付に係る資産
当社グループは、退職給付に係る資産の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況により割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。
また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。