訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの です。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性などのリスクも存在しております。
一方、建設業界においては、政府および民間建設投資ともに堅調に推移したものの、建設投資における地域間の格差や、技能労働者不足の問題は解消されず、依然として地域建設企業には厳しい経営環境が続いております。
このような情勢のもと、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で95,286件(前年同期比5.1%減)、保証金額で1兆8,924億2,290万円(前年同期比2.8%減)、収入保証料で54億4,450万円(前年同期比3.0%減)となりました。
また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績については、件数で60,229件(前年同期比1.7%減)、保証金額で3,126億7,072万円(前年同期比4.7%減)、収入保証料で18億8,144万円(前年同期比5.4%減)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,127件(前年同期比1.8%減)、予約手数料で1,337万円(前年同期比5.0%増)となりました。
次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で10件(前年同期比58.3%減)、弁済金額で3,338万円(前年同期比39.8%減)となりました。
その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が77億9,951万円(前年同期比3.3%減)、経常利益が37億583万円(前年同期比36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億2,093万円(前年同期比24.6%増)となりました。
平成29年度発注者別前払金保証取扱実績表

区分	件数(件)	前年同期比 (%)	請負金額 (万円)	前年同期比 (%)	保証金額 (万円)	前年同期比 (%)
国	5,548	88.3	88,831,958	102.3	34,805,272	97.0
独立行政法人等	1,647	101.4	40,676,775	85.2	13,708,500	95.9
都道府県	37,548	91.8	128,312,660	90.7	52,881,412	90.7
市町村	47,954	98.1	187,051,750	103.2	76,799,732	103.8
その他の公共的団体	2,589	93.1	29,864,528	79.2	11,047,372	89.5
合計	95,286	94.9	474,737,674	95.9	189,242,290	97.2

(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億5,565万円増加し、1,180億1,472万円となりました。これは、主に、保証債務弁済が低水準であったこと等に伴う、営業活動による資金の増加が、投資活動による資金の減少を大きく上回ったため、現金及び預金が27億3,057万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億71万円増加し、87億4,226万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る資金需要の増加により短期借入金が4億8,140万円、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が6億2,536万円増加した一方で、責任準備金が2億8,791万円、退職給付に係る負債が6億1,804万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26億5,493万円増加し、1,092億7,246万円となりました。これは、主に、利益剰余金が21億93万円、その他有価証券評価差額金が4億3,591万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、24億2,013万円増加し、65億8,392万円となりました。これは、主に、営業活動による資金の流入が前連結会計年度より増加したことに加えて、投資活動による資金の流出が前連結会計年度より減少したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、30億2,935万円(前年同期比63.7%増)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益34億5,190万円(前年同期比30.7%増)、減価償却費3億843万円(前年同期比8.8%増)、退職給付に係る負債の減少額6億1,804万円(前年同期比52.0%減)ならびに法人税等の支払額7億2,165万円(前年同期比8.8%減)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億8,927万円(前年同期比78.6%減)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入146億6,556万円(前年同期比6.5%減)が、有価証券・投資有価証券の取得による支出147億6,131万円(前年同期比16.3%減)を下回ったことに加えて、定期預金の増加額2億9,370万円(前年同期は定期預金の減少額4億9,354万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億1,994万円(前年同期比0.4%減)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(営業の実績)
(1) 売上の実績

区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
前払金保証	5,444,500	97.0
契約保証	1,881,449	94.6
金融保証	―	―
その他	473,564	101.8
合計	7,799,514	96.7

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	収入保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	5,548	88.3	348,052,723	97.0	1,047,044	97.7
独立行政法人等	1,647	101.4	137,085,006	95.9	431,094	95.8
都道府県	37,548	91.8	528,814,122	90.7	1,482,900	90.4
市町村	47,954	98.1	767,997,327	103.8	2,150,016	103.0
その他の公共的団体	2,589	93.1	110,473,723	89.5	333,444	91.9
小計	95,286	94.9	1,892,422,903	97.2	5,444,500	97.0
契約保証
国	3,345	92.2	56,001,084	80.6	362,360	79.0
独立行政法人等	897	104.5	41,927,809	113.3	292,364	113.4
都道府県	23,545	94.7	89,931,135	91.5	506,115	90.9
市町村	31,107	101.9	110,349,388	103.1	628,286	103.2
その他の公共的団体	1,335	96.7	14,461,304	87.6	92,323	86.7
小計	60,229	98.3	312,670,723	95.3	1,881,449	94.6
金融保証
小計	―	―	―	―	―	―
合計	155,515	96.2	2,205,093,626	96.9	7,325,950	96.4

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
3 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
(2) 保証契約高の発生及び残高状況

区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	611,792,198	118.8
発生高	2,205,093,626	96.9
工事出来高等による減額	2,264,521,966	103.9
差引残高	552,363,859	90.3

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
政府建設投資は堅調に推移したものの、前連結会計年度における前倒し発注の反動等により、売上高は77億9,951万円(前年同期比3.3%減)となりました。
経常利益は、主に責任準備金の戻入超過と求償金受入の増加により、37億583万円(前年同期比36.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は22億2,093万円(前年同期比24.6%増)となりました。
①売上高
売上高は、77億9,951万円(前年同期比3.3%減)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、54億4,450万円(前年同期比3.0%減)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、18億8,144万円(前年同期比5.4%減)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、4億7,356万円(前年同期比1.8%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、1,505万円(前年同期比63.9%減)となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は478万円(前年同期比85.8%減)、契約保証にかかる保証債務弁済は1,026万円(前年同期比27.2%増)となりました。
支払備金繰入額は、1,833万円(前年同期比33.3%増)となりました。これは、全て、契約保証に係るもので、1,833万円(前年同期比180.0%増)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額24億3,948万円(前年同期比10.6%減)、戻入額27億2,739万円 (前年同期比23.9%増)と2億8,791万円の戻入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、56億5,671万円(前年同期比1.6%増)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、14億306万円(前年同期比57.2%増)となりました。これは、主に、求償金受入の増加によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、37億583万円(前年同期比36.7%増)となりました。これは、主に、責任準備金の戻入超過と求償金受入の増加によるものです。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、34億5,190万円(前年同期比30.7%増)となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億2,093万円(前年同期比24.6%増)となりました。1株当たりの当期純利益は、1,110.46円(前年同期の1株当たりの当期純利益891.03円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。
当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企業との関係強化に経営資源を計画的に配分することで、前払金保証制度等への理解・浸透を図り、安定した経営基盤の構築に努めています。
また、当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基づき、価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。
(4) 財政状態の状況の分析
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態の状況」に記載しています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に、運転資金需要及び投資有価証券の取得に係るものです。
③財政政策
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。