半期報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(業績等の概要)
(1) 業績
わが国経済は、政府の経済政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
また、建設業界を取り巻く環境については、民間投資は堅調であり、公共投資も底堅く推移する一方で、地域社会の担い手である建設企業にとっては、働き方改革や生産性向上の取組みを進めていくなかで、安定的かつ持続的な事業量の確保等が欠かせない状況が続いております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で48,024件(前年同期比1.7%減)、保証金額で1兆1,014億2,481万円(前年同期比5.0%増)、収入保証料で33億535万円(前年同期比5.7%増)となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で29,328件(前年同期比1.5%減)、保証金額で1,613億2,629万円(前年同期比9.5%増)、収入保証料で9億7,120万円(前年同期比11.2%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で662件(前年同期比9.1%増)、予約手数料で770万円(前年同期比11.6%増)となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済(支払予定含む)については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で13件(前年同期比225.0%増)、弁済金額で6,040万円(前年同期比54.1%増)となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が44億9,954万円(前年同期比6.4%増)、経常利益が8億8,577万円(前年同期比46.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億1,294万円(前年同期比33.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億288万円増加し、1,186億8,429万円となりました。これは、主に、現金及び預金が23億8,693万円増加した一方、営業貸付金が11億2,360万円、投資有価証券が8億129万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,764万円減少し、85億9,129万円となりました。これは、主に、責任準備金が11億7,052万円増加した一方、未払法人税等が2億1,860万円、連結子会社の金融事業に係る資金需要の減少により短期借入金が11億4,960万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億2,052万円増加し、1,100億9,299万円となりました。これは主に利益剰余金が4億6,294万円、その他有価証券評価差額金が3億405万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億8,093万円増加し、87億6,486万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、14億8,999万円(前年同期比33.9%減)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益9億435万円(前年同期比39.8%減)、責任準備金の増加額11億7,052万円(前年同期比53.2%増)および法人税等の支払額4億3,818万円(前年同期比53.0%増)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、8億3,999万円(前年同期は8,390万円の資金減少)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入81億4,726万円(前年同期比6.3%減)が、有価証券・投資有価証券の取得による支出69億448万円(前年同期比23.3%減)を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1億4,904万円(前年同期比24.4%増)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(営業の実績)
(1) 売上の実績

区分	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
前払金保証	3,305,358	105.7
契約保証	971,201	111.2
金融保証	―	―
その他	222,982	98.3
合計	4,499,542	106.4

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

区分	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	件数 (件)	前年同期比 (%)	保証金額 (千円)	前年同期比 (%)	収入保証料 (千円)	前年同期比 (%)
前払金保証
国	3,587	105.6	189,770,052	105.2	584,576	105.4
独立行政法人等	879	96.4	114,312,055	118.6	366,167	119.0
都道府県	19,164	102.6	296,280,213	106.1	867,028	106.7
市町村	22,928	93.3	440,353,549	101.9	1,300,777	102.5
その他の公共的団体	1,466	115.4	60,708,939	99.2	186,809	101.3
小計	48,024	98.3	1,101,424,811	105.0	3,305,358	105.7
契約保証
国	1,862	105.7	30,200,873	112.7	196,976	113.2
独立行政法人等	430	94.1	13,255,508	90.3	90,838	90.0
都道府県	11,345	102.2	42,933,935	108.2	237,331	108.8
市町村	14,885	94.3	60,439,574	103.4	348,706	105.4
その他の公共的団体	806	121.6	14,496,399	188.0	97,349	197.0
小計	29,328	98.5	161,326,292	109.5	971,201	111.2
金融保証
小計	―	―	―	―	―	―
合計	77,352	98.4	1,262,751,104	105.5	4,276,560	106.9

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
3 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
(2) 保証契約高の発生及び残高状況

区分	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
繰越高	552,363,859	90.3
発生高	1,262,751,104	105.5
工事出来高等による減額	923,449,247	98.3
差引残高	891,665,716	102.6

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しています。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
政府建設投資の底堅い推移等により、売上高は前中間連結会計期間に比べて6.4%増収の44億9,954万円となりました。
経常利益は、主に責任準備金戻入額と求償金受入の減少により、46.8%減益の8億8,577万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は33.9%減益の6億1,294万円となりました。
①売上高
売上高は、44億9,954万円(前年同期比6.4%増)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、取扱件数は減少したものの保証金額は増加し、33億535万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、9億7,120万円(前年同期比11.2%増)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、2億2,298万円(前年同期比1.7%減)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、5,814万円(前年同期比158.9%増)となりました。前払金保証にかかる保証弁済は4,366万円(前年同期比200.2%増)、契約保証にかかる保証債務弁済は1,448万円(前年同期比82.9%増)となりました。
支払備金繰入額は、226万円(前年同期比86.5%減)となりました。前払金保証にかかるものは129万円(前年同期はゼロ)、契約保証にかかるものは97万円(前年同期比94.2%減)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額36億1,000万円(前年同期比3.4%増)、戻入額24億3,948万円(前年同期比10.6%減)と11億7,052万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、27億7,013万円(前年同期比3.6%増)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、4億3,000万円(前年同期比54.8%減)となりました。これは、主に求償金受入の減少によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、8億8,577万円(前年同期比46.8%減)となりました。これは、主に責任準備金戻入額と求償金受入の減少によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、9億435万円(前年同期比39.8%減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、6億1,294万円(前年同期比33.9%減)となりました。1株当たり中間純利益は、306.47円(前年同期は463.47円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。
(4) 財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)財政状態の状況」に記載しています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に、運転資金需要及び投資有価証券の取得に係るものです。
③財政政策
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています