#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2023/06/30 9:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億1,119万円減少し、287億5,438万円となりました。これは、主に、有価証券が6億8,788万円、子会社の金融事業に係る営業貸付金が2億2,340万円増加した一方で、現金及び預金が24億2,500万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69億7,631万円増加し、1,044億6,363万円となりました。これは、主に、投資有価証券が67億4,273万円、無形固定資産が1億2,625万円、退職給付に係る資産が1億2,086万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
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